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杉杉股份、安徽省国資による再建直後に雲南省国資から19億元の訴訟提起

リチウム電池負極材大手の杉杉股份(600884.SH)は8月6日、雲南省の国有企業4社から総額約19.54億元(約400億円)の支払いを求める訴訟を提起されたと発表した。同社は数カ月前に安徽省の国有企業による71億元超の資本注入を受けて経営再建を果たしたばかりであり、新たな法務リスクが投資家の懸念材料となる可能性がある。
訴訟の概要
杉杉股份の発表によると、同社傘下の子会社である上海杉杉鋰電材料科技有限公司および雲南杉杉新材料有限公司が被告に含まれている。原告は雲南省昆明市中級人民法院に訴状を提出し、民間貸借契約の不履行を理由に、元本17.78億元および利息・違約金を含む合計19.54億元の返済を求めている。
この訴訟では、創業者である故・鄭永剛氏の長男・鄭駒氏、未亡人の周婷氏、次男の鄭嘉博氏も被告とされており、相続した遺産の範囲内での連帯責任が問われている。これに対し杉杉股份は、「涉案(関係)子会社は契約の当事者ではなく、資金も受領していないため、原告の主張には事実的・法的根拠が欠けている」との見解を示している。
背景:97億元規模の雲南プロジェクト
今回の訴訟の背景には、杉杉股份が雲南省で進める大規模プロジェクトがある。両者は2022年、共同で投資事業組合「昆明錦苑安杉投資合伙企業」を設立。これは、杉杉股份が昆明市安寧で計画する総投資額97億元の「年間30万トン規模リチウムイオン電池負極材一体化基地プロジェクト」を支援するためのものだった。
Adこのプロジェクトは杉杉股份にとって最大規模の単体投資であり、第1期生産ラインはすでに稼働している。両者の間には緊密な資本関係が存在しており、杉杉股份側が主張する「法的な関連性がない」との見解とは裏腹に、深い金融的な結びつきがあったことがうかがえる。
経営再建と市場への影響
杉杉股份は2023年2月の創業者・鄭永剛氏の急逝後、長男と未亡人の間で経営権をめぐる「お家騒動」が発生し、資金繰りが悪化。2025年には破産再建手続きに入った。2026年6月、安徽省の国有企業である皖維集団が71.56億元を出資して再建スポンサーとなり、安徽省国資委が新たな実質的支配者となったことで、鄭一族は経営権を失った。
安徽省国資の主導で経営が安定に向かい、2026年上半期の純利益が前年同期比で262%~334%増となる見通しを発表するなど、業績回復への期待が高まっていた。しかし、今回の訴訟は、再建途上の同社に新たな不確実性をもたらすものであり、今後の財務状況やプロジェクトの進捗に与える影響が注視される。