センプラ・エナジー株が急落、山火事責任改革の期待後退でみずほが格下げ

米エネルギー大手センプラ・エナジーの株価は31日の時間外取引で3.6%下落した。カリフォルニア州の山火事関連の賠償責任制度改革への期待が後退したことを受け、みずほが同社の投資判断を引き下げたことが主な要因である。

みずほが投資判断を「中立」へ

みずほはセンプラ・エナジーの投資判断を「アウトパフォーム」から「中立」へと引き下げ、目標株価も従来の104ドルから84ドルへと大幅に下方修正した。この格下げが、この日の売りを主導した。

この動きに追随し、ラーデンバーグ・ソールマンも同社の目標株価を102.50ドルから98ドルに引き下げた。ただし、投資判断は「買い」を維持している。

山火事基金の改革法案が期待外れに

アナリストの悲観的な見方の背景には、カリフォルニア州議会で期待されていた山火事の賠償責任に関する改革が実現しなかったことがある。8月29日に可決された法案（SB 492）には、州の山火事対策基金への補充メカニズムが含まれていなかった。

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これにより、基金の健全性と電力会社の賠償責任上限との関連性が従来通りとなり、センプラ傘下のSDG&EやSoCalGasといったカリフォルニア州の電力会社は、引き続き重大な財務リスクを抱えることになった。

市場への影響

この法改正への失望はセクター全体に広がり、同業のPG&Eの株価も急落した。電力株は規制や賠償責任リスクに特に敏感であり、公益事業株ETF（XLU）も下落した。

主要株価指数であるS&P 500やナスダックも軟調に推移する中、センプラ株は複数の悪材料が重なり、52週安値である78.97ドルに迫る水準まで売り込まれた。