SEC、企業報告の半期化を推進か 反対多数も＝WSJ報道

米証券取引委員会（SEC）が、上場企業に義務付けている四半期ごとの財務報告を年2回に減らす規則案を、多数の反対意見にもかかわらず前進させる見通しであることが、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の報道で明らかになった。

20万件超の反対意見

WSJによると、SECが5月にポール・アトキンス委員長のもとでこの案を公表して以来、記録的な数のパブリックコメントが寄せられた。その数は20万件を超え、その大半が提案に反対するものだったという。

投資家、非営利団体、学界、年金基金などから、報告頻度の減少は「企業の透明性を損ない、投資家がタイムリーな情報を得る機会を奪う」との懸念が強く示されている。SECは現在、これらの意見を精査しており、ウェブサイトで公開する準備を進めている段階だが、規則の正式な提案に進むと見られている。

賛否両論の背景

この提案は、企業の負担軽減と新規株式公開（IPO）の促進を目的としており、ドナルド・トランプ大統領もかねてより支持を表明してきた。

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賛成派にはエクソンモービルや保険ブローカーのギャラガーなどが含まれる。両社は、企業はすでに重要な経営情報を決算報告以外でも適時開示しており、報告を半期に一度にしても投資家が入手できる重要情報の量に変わりはないと主張している。

市場への影響

SECは寄せられたフィードバックに基づき、最終的な規則案を修正する可能性もある。しかし、この提案が実現すれば、米国の企業情報開示制度における大きな転換点となる。

市場関係者からは、企業の短期的な利益追求（いわゆる「四半期資本主義」）のプレッシャーが和らぐとの期待がある一方、報告期間が長くなることで情報の非対称性が高まり、決算発表時の株価変動がより大きくなる可能性も指摘されている。