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ショットファーマ、顧客との紛争解決を受け通期見通しを上方修正
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ドイツの医薬品包装大手ショットファーマ（ETR: 1SXP）は9日、主要顧客との紛争解決を背景に2026年度通期の業績見通しを上方修正した。同社は2025年12月、この紛争を理由に利益警告を発表していた。
業績見通しの上方修正
同社は2026年度通期のガイダンスを以下のように引き上げた。
- 為替レート固定ベースの売上高成長率: 従来の2～5%から5～6%へ
- EBITDAマージン: 従来の約27%から27～28%へ
7月6日時点のVaraコンセンサスによる市場予想（売上高成長率3.2%、EBITDAマージン27.2%）をいずれも上回る水準となる。同社は上方修正の理由として、好調な事業実績、第4四半期への期待、そして顧客との和解を挙げている。
紛争解決と第3四半期実績
Ad今回の見通し引き上げの主な要因は、ガラス製注射器の主要顧客との紛争が解決したことだ。ショットファーマによると、和解合意には「収益関連および補償関連の要素」が含まれ、将来の業績にも影響を与えるという。
併せて発表された第3四半期の速報値では、為替レート固定ベースの売上高が約8%増加、EBITDAマージンが約27%となった。売上高成長率は市場予想（3.5%）を大幅に上回った一方、EBITDAマージンは市場予想（27.5%）をわずかに下回った。
市場の反応
この発表を受け、RBCキャピタル・マーケッツはショットファーマの投資判断を「セクターパフォーム」から「アウトパフォーム」に格上げし、目標株価を18ユーロから21ユーロに引き上げた。RBCは格上げの前提として、注射器を巡る紛争の解決と「業績の転換を示す具体的な証拠」を求めていたとし、今回の発表は「その条件を満たしたもの」と評価した。