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サムスン電子の個人投資家、臨時株主総会を要求 自社株買いや賞与上限を提案
韓国の個人株主プラットフォーム「ACT」は、サムスン電子に対し臨時株主総会の開催を求める運動を開始したと発表した。株価が低迷する中、同社に大規模な自社株買いと業績連動賞与の上限設定に関する株主承認を求めている。
臨時総会開催に向けた動き
ロイター通信が報じたところによると、ACTは株主からの電子署名の収集を開始し、臨時株主総会の招集に必要な議決権3%の確保を目指す。この目標達成のため、韓国の国民年金公団や国内外の資産運用会社にも支持を呼びかける方針だ。
この動きは、サムスン電子の株価がAIブームにもかかわらず、6月の最高値から3分の1以上下落したことを受けてのもの。投資家の不満は単なる株価下落にとどまらず、ACTは声明で「企業を真に所有しているのは誰かという、資本市場の基本的な問いを投げかけている」と述べ、株主フレンドリーな企業への変革を促す目的を強調した。
株主提案の主な内容
ACTが臨時株主総会で付議したい議案は主に2つある。これらの提案は、株主への資本還元と経営の透明性向上を目的としている。
Ad- 大規模な自社株買い: 45.5兆ウォン（約317.9億ドル）規模の自社株買いプログラムの承認を求める。
- 賞与上限の承認制: 会社の営業利益に連動する業績賞与の上限設定について、株主の承認を義務付けることを提案。
後者の提案は、サムスンが5月に大規模なストライキを回避するために合意した賃金協約に起因する。この協約では、半導体部門の従業員に対し、営業利益の10.5%を特別賞与として割り当てることが定められた。ACTは、このような賞与が今後10年間で数千億ドル規模に膨れ上がる可能性を指摘し、この規模の支出に関するルールが取締役会のみで決定されるべきではないと主張している。
市場への影響と背景
この株主行動は、韓国における個人投資家のアクティビズム（物言う株主）が活発化していることを示している。提案が実現すれば、サムスンはより多くの資本を株主に還元することを迫られる可能性があり、短期的には株価を押し上げる要因となり得る。一方で、巨額の自社株買いは、将来の設備投資や研究開発に充てる内部留保を減少させるリスクもはらむ。
投資家は、この動きがサムスン電子の経営方針や資本政策にどのような影響を与えるか、そして他の韓国企業にも同様の動きが波及するかを注視している。サムスン電子は本件に関するコメントの要請にすぐには応じていない。