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暗号資産「Saitama」元幹部、米国への身柄引き渡しが決定的に 詐欺罪で訴追

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暗号資産(仮想通貨)プロジェクト「Saitama」を率いていた英国在住の幹部、マンペリート・コーリ氏(45)が、米国への身柄引き渡しを巡る英国での法廷闘争に敗れた。同氏は米国で電信詐欺および市場操作の罪で訴追されている。
事件の概要と告発内容
米検察当局によると、コーリ氏らはイーサリアムブロックチェーン上で「Saitama」トークンを宣伝し、投資家に対してはトークンを保有・購入していると公言していた。しかしその裏で、ひそかに保有トークンを売却し、不正に利益を得ていたとされる。
この手口により、コーリ氏は個人的に約2000万ドル(約30億円)の利益を得たとみられている。Saitamaトークンの時価総額は、ピーク時には75億ドル(約1兆1250億円)に達していた。
英国での司法判断と今後の見通し
Adコーリ氏は2024年にロンドン警察によって逮捕された後、米国への身柄引き渡しに異議を申し立てていた。同氏は、米国の収監施設における自殺防止対策が不十分であることなどを主張したが、サミュエル・グージー判事は8月19日、この申し立てを退けた。
この司法判断を受け、最終的な引き渡し命令を出すかどうかは英政府閣僚の判断に委ねられる。通常、この閣僚承認は形式的な手続きとして行われるため、同氏の米国への移送はほぼ確実な情勢となった。
FBIによる異例の捜査
この事件の捜査は米連邦捜査局(FBI)が担当した。特筆すべきは、FBIが犯罪行為を特定する目的で、捜査史上初めて独自のデジタル・トークンを作成した点だ。この手法は、暗号資産を利用した金融犯罪に対する法執行機関の対応が高度化していることを示している。