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動画のRumble、AIインフラへ転換 137億ドルのGPU契約で株価急騰

動画共有プラットフォームで知られるRumble(RUM)が、AIインフラ事業への大胆な転換を加速させています。同社はクラウド部門「Quake AI」を通じ、6年間で総額137億ドルに上るGPU(画像処理半導体)サービス契約を締結したと発表。このニュースを受け、同社株価は1ヶ月で64%急騰し、52週高値を更新しました。
AIインフラ事業への大胆な転換
同社はこれまで、YouTubeの代替と目される言論の自由を重視した動画プラットフォームを主力事業としてきました。しかし、2025年度の同事業の売上高は1億600万ドルと成長は緩やかでした。今回の転換は、AI関連のワークロード向けにGPUの計算能力を貸し出すデータセンター事業を構築するものです。
8月23日に発表された契約は、ジョージア州メイズビルにある同社の施設を拠点とします。経営陣は、2027年にオンラインとなる250メガワットの電力容量を確保しており、これが年間30億ドル以上の経常収益を支える可能性があるとの見方を示しました。同社はすでに22,000基のHopper世代GPUを運用しており、その稼働率は20%未満から83%以上にまで上昇しています。
財務状況と市場の評価
この大きな事業転換の一方で、同社の財務は依然として厳しい状況にあります。2025年度の売上高総利益率は-6.7%とマイナス圏にあり、EBITDA(利払い・税・償却前利益)や純利益も大幅な赤字が続いています。しかし、粗利益率が2023年の-80.5%から大幅に改善している点は、インフラ事業の経済性が向上し始めていることを示唆しています。
Ad経営陣は、同社の企業価値が売上高の約1倍で取引されているのに対し、CoreWeaveなどの競合AIインフラ企業は約3.5倍で評価されていると指摘。市場がRumbleを「動画企業」から「AIインフラ企業」として再評価すれば、株価には大きな上昇余地があるとの見解です。
投資家が注目するリスク要因
投資家にとって、いくつかのリスク要因も存在します。最大の懸念事項の一つは、ステーブルコイン発行元のテザー社がRUM Groupの約50%を所有している点です。これは資本調達面での強みとなる一方、機関投資家が重視するガバナンス上の疑問を投げかけます。
その他にも、依然としてマイナス圏にある粗利益率、新株予約権による潜在的な株式の希薄化リスク、そして今回の大型契約が顧客の承認を条件とする分割形式であることなどが挙げられます。中核事業である動画プラットフォームも赤字が続いており、AIインフラ事業の構築には巨額の設備投資が継続的に必要となります。この転換が成功するかは、今後の契約履行と収益性の確保にかかっています。