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ルーマニア、エアバス製ヘリとタレス製レーダーを発注 EUの防衛融資を活用

Jul 20, 2026By Marcus Chen, Markets & Equities Correspondent1 min read

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ルーマニアがフランスのエアバスから軍用ヘリコプター12機、タレスから防空レーダー12基を発注した。資金は欧州連合（EU）の新たな防衛強化プログラム「SAFE」からの融資で賄われる。

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フランス軍事省は日曜日、ルーマニアがエアバス（Airbus）から軍用ヘリコプター12機、タレス（Thales）から防空レーダー12基を発注したと発表した。この大型契約は、欧州連合（EU）の新たな防衛融資プログラムを通じて資金が供給される。

今回の契約は、欧州の防衛大手であるエアバスとタレスにとって重要な受注となる。ルーマニアのメディア「Mediafax」の報道によると、資金調達額は総額で10億ユーロをわずかに上回る見込みだ。内訳は以下の通りとなっている。

これらの購入資金は、EUが2025年5月に設立した防衛力強化プログラム「SAFE（Security Action for Europe）」からの融資で賄われる。SAFEは、加盟国の防衛能力向上を支援するために創設された。

SAFEプログラムは、総額1500億ユーロの融資枠を持ち、欧州の安全保障環境の変化に対応することを目的としている。同プログラムの融資を利用するのは、5月のポーランドに次いでルーマニアが2カ国目となる。

この動きは、2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降、欧州各国が防衛力増強を急いでいる現状を反映している。また、米国の欧州防衛への関与が変化する可能性も、各国が自主的な防衛能力の向上を模索する一因となっている。

今回の発注は、地政学的緊張の高まりを背景に、欧州の防衛関連企業への需要が堅調であることを示すものだ。エアバスやタレスといった企業にとって、SAFEのようなEUレベルの新たな資金調達の枠組みは、受注機会の拡大と安定した収益源につながる。

投資家にとって、欧州の防衛セクターは、各国の防衛予算増加の恩恵を引き続き受ける可能性が高い。今回の契約は、その傾向を裏付ける具体的な事例と言えるだろう。