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ロケット・ラボ、米国防総省から2.66億ドルの準軌道打ち上げ契約を受注
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宇宙開発企業のロケット・ラボUSA（NASDAQ: RKLB）は、米国防総省から準軌道（サブオービタル）ロケットの打ち上げサービスに関する、総額2億6600万ドルの固定価格完成契約を正式に受注した。この契約は、同社の防衛分野における事業基盤を大幅に強化するものとなる。
契約の概要
米国防総省の発表によると、本契約には以下の内容が含まれる。
- 打ち上げ回数: 12機の準軌道ロケットの打ち上げ（さらに6機の追加オプションあり）
- 業務実施場所: アラスカ州のパシフィック・スペースポート・コンプレックス
- 完了予定日: 2028年12月31日
この契約は、3社が応札した競争入札を経て、カリフォルニア州ロングビーチに本社を置くロケット・ラボが獲得した。
資金と契約プロセス
Ad契約締結に伴い、2025会計年度の研究開発・試験・評価（RDT&E）予算から、初期資金として1億1200万ドルが割り当てられる。契約の担当機関は、ニューメキシコ州カートランド空軍基地に拠点を置く宇宙システム軍団（Space Systems Command）である。
市場への示唆
今回の大型契約は、ロケット・ラボにとって長期にわたる安定的な収益源を確保するものであり、同社の財務基盤の安定化に寄与するとみられる。米国政府、特に国防総省との関係を深めることは、宇宙・防衛セクターにおける同社の信頼性と競争力を高める重要な要素となる。
投資家にとって、この契約は同社が国家安全保障分野で重要なパートナーとしての地位を確立しつつあることを示す好材料と捉えられるだろう。政府との継続的な契約は、商業打ち上げ市場の変動に対するリスクヘッジとしても機能する可能性がある。