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カタールエナジー、2031年までの米LNG長期契約を模索＝関係筋
国営カタールエナジーが、生産能力が低下した自国施設の不足分を補うため、米国の複数の液化天然ガス（LNG）生産者と2031年までを期間とする複数年契約の交渉を進めていることが、3人の取引・業界関係者の話で明らかになった。これは、同社が当初の短期的なスポット購入から、より長期的な供給確保へと戦略を転換していることを示唆している。
長期契約へのシフト
関係筋によると、カタールエナジーは、3月にイランの攻撃で受けた施設の損害を補填するため、長期的な解決策を模索している。同社のトレーディング部門であるカタールエナジー・トレーディングは、年間200万～300万トンのLNGを2031年まで確保しようとしているという。
交渉相手には、米国のLNG生産大手であるベンチャー・グローバル、シェニエール・エナジー、ウッドサイド・エナジーなどが含まれていると、2人の関係筋が明かした。これまでカタールエナジーは、アジアの顧客への供給義務を果たすため、米国のスポットLNG貨物を数十カーゴ購入してきたが、今回の動きは長期的な供給不安への備えとみられる。
施設の損害と供給への影響
カタールエナジーのサード・アル・カービ最高経営責任者（CEO）は3月、イランの攻撃によりラスラファンにあるLNGプラント14系列のうち2系列とGTL（ガス・ツー・リキッド）施設が損傷し、年間1280万トンのLNG生産能力が3～5年にわたって失われるとの見通しを示していた。
Ad同社は3月に生産を停止して以降、フォース・マジュール（不可抗力条項）の通知を毎月更新しており、直近では11月まで延長された。ホルムズ海峡の閉鎖が続いていることから、さらなる延長の可能性もあると関係者は指摘している。
市場の反応と見方
この動きは、カタールが自国のLNG輸出能力に対するリスクを数年単位で認識していることを示唆している。MST Marqueeのエネルギー調査・アドバイザリー責任者であるサウル・カボニック氏は、「カタールがホルムズ海峡の混乱が長期化する可能性や、LNGインフラの損傷が当初の想定より深刻で修復に時間がかかると考えていることの表れだ」と分析する。
カタールのLNG出荷量の約80%は通常アジア向けであり、供給再開の目処が立たない中、多くのアジアの顧客は代替調達先を探し始めている。市場参加者の一部は、カタール産ガスが全く利用できなくなるシナリオを想定したストレステストも実施しているという。