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カンタス航空、ジェットスター・ジャパンから撤退へ 82億円で株式を売却
オーストラリアのカンタス航空（ASX:QAN）は火曜日、日本の格安航空会社（LCC）ジェットスター・ジャパンの保有株式すべてを、82億円（約5,200万米ドル）相当の自社株買い戻し取引を通じて売却する拘束力のある契約を締結したと発表した。この動きは、同社がオーストラリア国内および国際線の主要事業へ経営資源を再配分する戦略の一環である。
取引の概要
今回の契約は、2月に発表された覚書に基づくもので、カンタス航空が保有するジェットスター・ジャパンの株式33.32%すべてが対象となる。取引は規制当局の承認を条件としており、完了は2027年6月までに見込まれている。
カンタス航空によると、この取引完了に伴い、主に2027年度において税引前基礎利益除外項目として約1億1,500万豪ドルの利益を計上する見込みだ。ただし、この額は取引完了時期や為替レートの変動によって変わる可能性がある。
ジェットスター・ジャパンの新たな資本構成
カンタス航空の撤退後、ジェットスター・ジャパンの資本構成は大きく変化する。新たな株主として日本政策投資銀行（DBJ）が参画する一方、既存株主である日本航空（JAL）と東京センチュリーは引き続き株式を保有する。
Adこの再編により、同社は日本資本主導の経営体制へ移行する。それに伴い、「ジェットスター」ブランドの使用を終了し、新たな社名とブランドで事業を継続する予定だ。投資家や市場関係者は、LCC市場における同社の新たな戦略に注目している。
カンタス航空の戦略と利用者への影響
カンタス航空は今回の株式売却について、オーストラリア国内および国際線事業への投資を集中させるためと説明している。日本市場から撤退することで得た資金を、中核事業の強化に充てる方針だ。
同社は、オーストラリアと日本を結ぶカンタス航空およびジェットスター便の運航に変更はないとしている。また、日本航空とのコードシェア提携も継続されるため、両国間の航空利用客への直接的な影響は限定的とみられる。