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カンタス航空、ジェットスター・ジャパンから撤退 82億円で株式を売却

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オーストラリアのカンタス航空は、格安航空会社(LCC)ジェットスター・ジャパンの保有株式すべてを売却し、同社との資本関係を解消すると発表した。ジェットスター・ジャパンが実施する株式買い戻しに応じる形で、売却額は82億円(約5,211万米ドル)となる。
取引の概要と新体制
カンタス航空、日本航空(JAL)、その他の株主が署名した契約に基づき、ジェットスター・ジャパンはカンタス航空が保有する33.32%の少数株主持分を自己株式として取得する。この取引に伴い、新たに日本政策投資銀行(DBJ)が株主として加わる。
JALと東京センチュリーは、引き続きそれぞれの持ち分を維持する。カンタス航空の撤退後、ジェットスター・ジャパンは「ジェットスター」ブランドの使用を終了し、ブランド名を一新して日本のLCC市場での地位強化を目指す。
カンタス航空の戦略的意図
Adカンタス航空は今回の株式売却について、得られた資金をオーストラリア国内および国際線ネットワークにおけるカンタス航空とジェットスター本体の事業に再配分する目的があると説明している。
この株式買い戻しにより、カンタス航空は2027年度を中心に、基礎的収益以外の項目で約1億1500万豪ドル(約8,049万米ドル)の利益を計上する見込みだ。取引は2027年6月までに完了する予定で、それまではジェットスター・ジャパンの損益を持分法で認識し続けるとしている。
背景
ジェットスター・ジャパンは10年以上前、カンタス航空、JAL、三菱商事の3社によって設立され、2012年後半に東京の成田空港を拠点として運航を開始した。今回の正式発表は、2026年2月に公表された関係者間の基本合意書に続くものである。