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米国防総省、ベネズエラ油田の権益取得交渉か＝ブルームバーグ報道
ブルームバーグが金曜日に報じたところによると、米国防総省はエネルギー投資家のアレハンドロ・ベタンコート氏を介し、ベネズエラの原油埋蔵量に対する直接的な権益を確保するための大規模な提携交渉を進めている。この異例の交渉は、ワシントンが同国のエネルギーインフラに対する影響力を強化しようとする積極的な姿勢を反映している。
交渉の概要
報道によれば、交渉の対象となっているのは、ベネズエラの主要な盆地全域にわたる最大17カ所の油田。検討されている枠組みの一つには、オリノコベルトのフニン地区やマラカイボ湖周辺の既存油田を含む資産に対する100年間のリース権を米国が確保する案が含まれているという。
この投資は、重要分野への民間資本の投入を目的として2022年に設立された国防総省の戦略資本室（Office of Strategic Capital）が管理する可能性があるとされている。
市場の背景と地政学的動機
この軍主導の動きは、ニコラス・マドゥロ前大統領の拘束とデルシー・ロドリゲス氏の新政権発足を受け、米国がベネズエラ産原油の販売管理を事実上引き継ぎ、制裁を緩和した中で行われている。イランとの紛争や中東の供給不安を背景に世界的な原油価格が高騰しており、西側諸国による資本投下の緊急性が高まっている。
Adベネズエラの産油量回復は政治的な不確実性から遅々として進んでおらず、今回の動きはエネルギー安全保障と地政学的影響力の確保という米国の狙いを浮き彫りにしている。
民間企業の動向
国防総省の動きと並行して、米国のエネルギー大手もベネズエラでの事業拡大を模索している。ウォール・ストリート・ジャーナルは同日、シェブロン（CVX）とハリバートン（HAL）が、ベネズエラの生産量を押し上げるための数十億ドル規模の契約締結に近づいていると報じた。
一方で、エクソンモービル（XOM）やコノコフィリップス（COP）のような保守的な大手は慎重な姿勢を維持している。このことから、ベネズエラへの再投資の第一波は、独立系の仲介業者やサービス会社、そして今回のように政府機関が主導する可能性が示唆される。