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ペイパル取締役会、ストライプ連合の530億ドルでの買収提案を過小評価と判断か＝ロイター報道
Summary
決済大手ペイパルの取締役会が、同業ストライプと投資会社アドベントによる530億ドルの買収提案を過小評価と見なしているとロイターが報じた。資金調達や規制上の課題も懸念材料とされている。
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Background
決済大手ペイパル（PayPal）の取締役会が、同業ストライプ（Stripe）とプライベートエクイティ大手アドベント・インターナショナル（Advent International）による総額530億ドルの買収提案について、企業価値を過小評価しているとの見方を示していることが分かった。関係者の話としてロイターが報じた。
取締役会の評価と懸念
ロイター通信によると、取締役会は1株あたり60.50ドルとなるこの提案について、正式な回答はまだ行っていない。しかし、同社の経営陣が進める事業再生戦略が成功した場合の長期的な価値を十分に反映していないと考えているという。
取締役会は提案を検討する一方で、以下の点を慎重に評価していると伝えられている。
- 資金調達の確実性: 巨額の買収に必要な資金が確実に確保されるかという点。
- 規制上のリスク: 決済業界の巨大企業同士の統合に対する独占禁止法上の審査。
- 取引完了までの期間: 規制当局の承認プロセスが長期化する可能性。
買収側の資金計画と対策
Ad報道によれば、ストライプとアドベントの連合は、JPモルガンとモルガン・スタンレーから約500億ドルの融資パッケージを確保している。これに加え、自己資金として170億ドルを拠出する計画だという。
また、独占禁止法上の懸念を解消するため、必要に応じてペイパルの傘下であるブレインツリー（Braintree）事業を分離・売却する案も検討しているとされている。これは、規制当局の承認を得るための具体的な対策案として注目される。
今後の展望
ペイパル取締役会は、今回の提案を自社の再建策や、今後現れる可能性のある他の対抗買収提案と比較検討している段階にある。取締役会が提案を拒否し、スタンドアローンでの企業価値向上を目指すのか、あるいはより高い価格での交渉を目指すのか、その動向が投資家の注目を集めている。