パラマウントによるワーナー買収、EUが条件付きで承認 米国では訴訟続く

パラマウント・スカイダンスによるワーナー・ブラザース・ディスカバリーの大型買収計画が、欧州連合（EU）の規制当局から条件付きで承認された。これにより買収実現に向けた大きなハードルを一つ越えたが、米国では独占禁止法を巡る訴訟が続いており、依然として先行きは不透明な状況だ。

欧州委員会の承認と是正措置

欧州委員会は22日、パラマウントによる1100億ドル（約17兆円）規模のワーナー・ブラザース買収を承認したと発表した。ただし、この承認はパラマウントが特定の是正措置を講じることが条件となっている。

具体的には、パラマウントは欧州におけるユニバーサル・ピクチャーズとの既存の配給契約を解消する必要がある。欧州委員会によると、この措置は買収完了日から13ヶ月以内に実行されなければならない。これにより、統合後の新会社とユニバーサルやディズニーの映画が共同で配給される事態を避け、市場の競争が確保されるとしている。

米国での法的な壁

欧州での前進とは対照的に、この買収計画は本国米国で深刻な法的異議に直面している。7月13日、カリフォルニア州をはじめとする12の州が、買収を阻止するための反トラスト訴訟を提起した。

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各州は、ハリウッドの「大手5大スタジオ」のうち2社が統合されることで、映画およびケーブルテレビの配給市場における競争が著しく阻害され、消費者やコンテンツ制作者に不利益をもたらすと主張している。

買収の背景と市場への影響

デビッド・エリソン氏が率いるパラマウントは、今年2月にネットフリックスとの入札競争の末、ワーナー・ブラザースの買収で合意に至った。今回のEUによる承認は買収実現に向けた重要な一歩だが、最終的な成否は米国の司法判断に大きく左右されることになる。

投資家にとって、この司法リスクは最大の懸念材料であり、訴訟の行方が両社の株価を左右する主な要因となる。巨大メディア企業の誕生を巡る攻防は、今後も米国の法廷の場で続く見通しだ。