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パラマウントとワーナーの合併、米連邦地裁が8月17日まで一時差し止めを命令

Summary
米連邦地裁は、カリフォルニア州などが競争阻害を理由に提訴したことを受け、パラマウントによる1100億ドル規模のワーナー・ブラザース買収を8月17日まで一時的に差し止めた。企業側は長期の遅延による多額の損失を警告している。
米カリフォルニア州オークランドの連邦地方裁判所は23日、パラマウント・スカイダンスによるワーナー・ブラザース・ディスカバリーの1100億ドル(約16.5兆円)規模の買収を、8月17日まで一時的に差し止める判断を下した。この決定は、巨大メディア企業の誕生を巡る法廷闘争が新たな局面に入ったことを示している。
独占禁止法上の懸念が争点
今回の差し止め命令は、カリフォルニア州が主導する複数の州が、合併は反競争的であるとして阻止を求めて起こした訴訟に基づくものだ。原告である州連合は、この大型合併が映画・テレビ業界の競争を著しく阻害し、映画館やケーブルテレビ会社、ひいては消費者に不利益をもたらすと主張している。
これとは別に、全米脚本家組合(Writers Guild of America)も独自の訴訟を提起。合併によって業界の寡占化が進み、脚本家の需要が減少することで雇用機会が失われるとの懸念を表明している。
Ad企業側の反論と今後の見通し
パラマウント側は、長期にわたる差し止めは合併計画に深刻な不確実性をもたらし、10億ドル以上の潜在的損失を生む可能性があると警告している。同社は、合併が実際には競争を阻害するのではなく、むしろ促進するものであると主張しており、その証拠を提示するため8月に3日間の審理を開くよう裁判所に要請していた。
ロイター通信によると、今回のアラセリ・マルティネス・オルギン判事による決定は、当初8月3日までとされていた差し止め期間を延長するものだ。これにより、パラマウント側は長期的な差し止めに対する反論を準備するための時間を確保できることになる。この司法判断は、大型M&A案件に対する規制当局や司法の厳しい姿勢を浮き彫りにしており、投資家は今後の審理の行方を注視している。