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日本企業のAI導入、8割超が限定的 ロイター調査

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Aug 13, 20261 min read
日本企業のAI導入、8割超が限定的 ロイター調査
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ロイターが実施した企業調査によると、日本の企業の80%超がAI(人工知能)を事業に本格導入しておらず、活用が限定的な範囲にとどまっていることが明らかになった。これは、政府が推進する生産性向上の取り組みの足かせとなる可能性を指摘する声もある。

調査で浮かび上がったAI活用の実態

この調査は、日経リサーチがロイターの委託を受け、7月29日から8月6日にかけて実施し、219社から回答を得た。それによると、AIを「全社的に本格導入している」と回答した企業はわずか16%だった。

一方で、回答企業の約60%は「一部の部署など限定的に利用している」と回答。さらに「導入を検討中・未定」が18%、「導入を検討していない」が6%となり、多くの企業がAIの全面的な活用に踏み切れていない現状が浮き彫りになった。回答者からは、「全社的に導入したが、文書作成などの用途に限られている」(卸売業)、「どう活用すればいいか分からない」(不動産業)といった声が聞かれた。

国際比較と今後の投資計画

今年発表された政府の報告書では、生成AIを少なくとも一つの業務で利用している日本企業の割合は86.4%で、中国(98.1%)、ドイツ(91.6%)、米国(90.9%)に後れを取っていることが示されている。今回のロイター調査は、ツールの利用に留まらず、事業運営への本格的な組み込みという点で、日本企業が依然として慎重であることを示唆している。

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今後1〜2年のAI関連予算については、回答企業の半数以上が増加を見込んでいる。内訳は、「10%〜50%未満の増加」が21%、「1桁台の増加」が30%だった。一方で、「未定」も31%に上り、投資計画を具体化できていない企業も多い。予算を減らすと回答した企業はなかった。

国内投資への傾斜と円安の影響

投資先の配分については、82%の企業が海外よりも国内投資を優先する方針を示した。これは、AIや半導体などの重要分野への国内投資を促す政府の成長戦略と合致する傾向だ。

背景には円安の進行があり、「主要な生産拠点を国内に集中させており、円安が続く中では海外に投資するメリットは小さい」(機械メーカー)との意見があった。国内投資を優先する姿勢は、日本経済の活性化につながる可能性がある一方で、人口減少が進む国内市場よりも海外に成長機会を見出す企業(18%)も存在する。

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