パラマウントとワーナーの合併、オレゴン州が差し止め申し立てを撤回

オレゴン州司法長官事務所は10日、パラマウントによるワーナー・ブラザースの1100億ドル（約17兆円）規模の買収を遅らせるための裁判所への申し立てを撤回したことを明らかにしました。同州は、パラマウント側が調査要求に応じていないと指摘しています。

申し立て撤回の背景

オレゴン州司法長官事務所は今週初め、マルトノマ郡の裁判所に対し、同州が関連文書を調査できるよう、取引を60日間延期するようパラマウントに命じることを求めていました。これに対しパラマウントは、州の調査期間中である7月22日までは取引を完了しないことで合意していたとされています。

ロイター通信への声明で、オレゴン州司法省は「パラマウントは調査要求に応じず、自らを法の超越者だと考えていることを明確にした」と述べ、「次のステップを検討するため、申し立てを撤回した」と説明しました。州が求めていたのは、規制当局の承認を得るための社内コードネーム「プロジェクト・ウォリアー」に関する文書や、トランプ前政権へのロビー活動に関連する記録などでした。

企業側の反応と合併の行方

この動きに対し、パラマウントの広報担当者はロイター通信に対し、「オレゴン州司法長官がこの取引を遅らせる申し立てを撤回したことを歓迎する」との声明を発表。同合併を「合法的」かつ「競争を促進するもの」だと強調しました。

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この大型案件は、ハリウッドの主要4大スタジオのうち2社を統合するものであり、その行方が市場の大きな注目を集めています。

独禁法上の懸念は依然残る

一方で、この合併は俳優や脚本家などハリウッド関係者から、雇用の喪失につながるとして強い批判を浴びています。オレゴン州による今回の申し立て撤回が、必ずしも合併承認への道を開くものではありません。

ロイター通信の報道によると、他の複数の州も競争上の懸念からこの買収を精査しており、早ければ来週にも買収阻止を求めて提訴する可能性があります。投資家は、引き続き各州の司法当局や連邦規制当局の動向を注視する必要があります。