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パラマウントとワーナーの合併、オレゴン州が差し止め申し立てを撤回
オレゴン州司法長官事務所は、パラマウント・グローバルによるワーナー・ブラザース・ディスカバリーの1100億ドル（約17兆円）規模の買収計画について、一時的な差し止めを求めていた裁判所への申し立てを撤回したことを明らかにした。これにより、合併に向けた法的な障害が一つ取り除かれた形となるが、規制当局による監視が完全に終わったわけではない。
申し立て撤回の背景
オレゴン州司法省はロイターへの声明で、パラマウントが調査上の要求に応じず、「法の支配を超越していると考えている」と批判。「オレゴン州民のリソースをこのような駆け引きに浪費させるわけにはいかない」とし、「次のステップを検討するため」に申し立てを撤回したと説明した。
同州は以前、パラマウントに対し、合併完了を60日間延期し、関連資料を提出するようマルトノマ郡の裁判所に要請していた。要請されていた資料には、規制当局の承認を得るための社内計画（コードネーム「プロジェクト・ウォリアー」）や、トランプ政権へのロビー活動に関する記録が含まれていたとされる。
企業の反応と今後の焦点
パラマウントの広報担当者はロイターに対し、「オレゴン州司法長官がこの取引の遅延を求める申し立てを撤回したことを喜ばしく思う」と述べた。同社は、この合併が「合法的」かつ「競争を促進するもの」であるとの見解を改めて示している。
Ad今回のオレゴン州の動きは、合併に向けた一つのハードルがクリアされたことを意味する。しかし、投資家が注目すべきは、他の州当局による独占禁止法上の審査である。ロイターの報道によると、複数の州が競争上の懸念から、早ければ来週にも合併阻止の訴訟を起こす可能性があるとされており、依然として規制リスクは残っている。
大型合併への懸念
ハリウッドの大手スタジオ4社のうち2社を統合するこの大型案件は、業界内で大きな波紋を呼んでいる。俳優や脚本家などからは、雇用の喪失やコンテンツの多様性が損なわれることへの懸念が表明されている。
パラマウントはオレゴン州の審査を受け、取引の完了を7月22日以前には行わないことで合意していた。今後、市場の関心は他州の司法当局の動向に集まることになる。