オレゴン州、パラマウントのワーナー買収差し止め請求を撤回—他州の動きが焦点に

オレゴン州司法長官室は金曜日、パラマウント・グローバルによるワーナー・ブラザースの1100億ドル規模の大型買収を遅らせるために裁判所に求めていた申し立てを撤回したと発表した。これにより、合併に向けた法的な障害が一つ取り除かれた形となるが、依然として複数の州がこの取引を注視している。

申し立て撤回の背景

オレゴン州司法省はロイター通信への声明で、申し立て撤回の理由を説明した。「パラマウントは調査要求に応じない姿勢を明確にし、自らが法を超越した存在だと考えている」と指摘。その上で、「オレゴン州民のリソースをこのような駆け引きに浪費させるわけにはいかない。次の対応を検討するため、申し立てを撤回した」と述べ、今後も何らかの措置を講じる可能性を示唆した。

同州は以前、マルチノマ郡の裁判所に対し、パラマウントに関連資料の提出を命じ、州が内容を精査するために取引を60日間延期するよう要請していた。パラマウントは州の審査が進む中、7月22日より前に取引を完了しないことで合意していたという。

Ad

審査の焦点と今後の見通し

オレゴン州が求めていたのは、規制当局の承認を得るためのパラマウントの社内計画（コードネーム「プロジェクト・ウォリアー」）に関する文書や、トランプ前政権へのロビー活動に関連する記録だった。パラマウントの広報担当者は、「オレゴン州司法長官が申し立てを撤回したことを歓迎する」と述べ、この合併は「合法的」かつ「競争を促進するもの」であると改めて強調した。

この買収計画は、ハリウッドの主要4大スタジオのうち2社を統合するもので、俳優や脚本家など業界関係者からは雇用の喪失を懸念する声が上がっている。ロイター通信によると、他の複数の州も競争上の懸念からこの取引を精査しており、早ければ来週にも合併を阻止するための訴訟を起こす可能性があると報じられており、投資家は引き続き各州の司法当局の動向を注視する必要がある。