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パラマウントとワーナーの合併、オレゴン州が延期申し立てを取り下げ
オレゴン州司法長官室は、パラマウント・グローバルによるワーナー・ブラザース・ディスカバリーの1100億ドル（約17兆円）規模の買収計画を遅らせるための裁判所への申し立てを取り下げた。ロイター通信が報じたもので、同州司法省はパラマウント側が調査要求を遵守しない姿勢を示したためと説明している。
申し立て取り下げの経緯
オレゴン州のダン・レイフィールド司法長官室は今週初め、マルチノマ郡の裁判所に対し、同州が関連記録を精査するために取引を60日間延期するよう求める申し立てを行っていた。パラマウント側は、州の審査期間中である7月22日までは取引を完了しないことで合意していたという。
しかし、オレゴン州司法省はロイターへの声明で、「パラマウントは調査要求に応じない姿勢を明確にし、自らが法を超越していると考えている」と指摘。「我々は次のステップを検討するため、申し立てを取り下げた」と述べ、今後の方針を再検討する考えを示した。
調査の焦点とパラマウントの反応
オレゴン州が要求していたのは、規制当局の承認を得るためのパラマウントの社内コードネーム「プロジェクト・ウォリアー」に関する文書や、トランプ前政権へのロビー活動に関する記録などだった。
Ad一方、パラマウントの広報担当者はロイターに対し、「オレゴン州司法長官がこの取引を遅らせるための申し立てを取り下げたことを嬉しく思う」との声明を発表。この合併は「合法的」かつ「競争を促進するもの」であると改めて主張した。
巨大メディア合併への広がる懸念
ハリウッドの4大スタジオのうち2社を統合するこの大型案件は、雇用の喪失を懸念する俳優や脚本家など業界関係者から批判を浴びている。今回のオレゴン州の動きは一つの節目だが、合併への障壁がなくなったわけではない。
ロイター通信によると、他の複数の州も競争上の懸念からこの買収を精査しており、早ければ来週にも買収阻止を求めて提訴する可能性がある。投資家にとって、独占禁止法を巡る司法当局の審査の行方は、依然として本案件の最大の不確実性要因となっている。