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パラマウントのワーナー買収、オレゴン州が差し止め申し立てを撤回
オレゴン州司法長官事務所は10日、パラマウント・グローバルによるワーナー・ブラザース・ディスカバリーの1100億ドル（約17兆円）規模での買収計画を一時的に差し止めるよう求めていた裁判所への申し立てを撤回したことを明らかにした。
申し立て撤回の背景
オレゴン州司法省はロイター通信への声明で、「パラマウントは調査要求に応じず、法を超越していると考えていることを明確にした」と指摘。「オレゴン州民のリソースをこのような駆け引きで浪費させるわけにはいかない」として、申し立てを撤回し、「次のステップを検討する」と説明した。
一方、パラマウントの広報担当者は、「オレゴン州司法長官がこの取引を遅らせる申し立てを撤回したことを喜ばしく思う」と述べ、この合併が「合法的」かつ「競争を促進するもの」であると改めて強調した。
州当局の調査と要求
オレゴン州司法長官事務所は今週初め、マルトノマ郡の裁判所に対し、パラマウントに関連資料の提出を命じ、州が内容を精査するために取引を60日間延期するよう要請していた。パラマウントは州の審査が進む中、7月22日より前に取引を完了しないことで合意していたという。
Ad州が求めていたのは、主に以下の2点に関する文書だった。
- 規制当局の承認を得るためのパラマウントの社内コードネーム「プロジェクト・ウォリアー」
- トランプ前政権に対するロビー活動に関連する記録
今後の焦点と市場への影響
今回の申し立て撤回はパラマウントにとって一時的な勝利となるが、合併への障壁がなくなったわけではない。ロイター通信によると、他の州もこの取引を競争上の懸念から精査しており、早ければ来週にも買収を阻止するための訴訟を起こす可能性があると報じられている。
ハリウッドの主要スタジオ4社のうち2社が統合されるこの大型案件は、雇用の喪失を懸念する俳優や脚本家など業界関係者から強い批判を浴びている。投資家にとっては、独占禁止法を巡る司法審査が依然として合併完了の最大のリスク要因であり、今後の各州の動向が注視される。