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オレンジとモリソン、フランスでデータセンター合弁事業を設立へ AI需要に対応
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フランスの通信大手オレンジとインフラ投資家のモリソンは、AIやクラウドサービスの需要拡大に対応するため、フランス国内でデータセンターの合弁事業を設立すると発表した。総額30億ユーロを投じ、400メガワットの容量を目指す。
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フランスの通信大手オレンジ（Orange）とインフラ投資家のモリソン（Morrison）は月曜日、フランス国内でデータセンターの合弁事業を設立する計画を発表した。人工知能（AI）やクラウドサービスの需要拡大に対応するため、設備容量の大幅な増強を目指す。
AI・クラウド需要に対応する大規模投資
両社が設立する合弁事業は、50対50の出資比率となる。目標とする設備容量は400メガワット（MW）で、これはオレンジが現在保有するデータセンター容量の約10倍に相当する規模となる。
この拡張計画を支えるため、総額30億ユーロ（約34.1億ドル）の投資プログラムが組まれる。資金はオレンジの現物資産、モリソンからの出資金、およびデットファイナンス（負債調達）によって賄われる。この動きは、AIの普及に伴い急増するデータ処理・保管能力への需要を捉えるものであり、通信インフラ企業にとって新たな収益源となる可能性がある。
Ad事業の枠組みと今後の見通し
契約に基づき、オレンジはフランス国内に保有する5つのデータセンターを新会社に拠出する。一方、モリソンは事業拡大を支えるためのエクイティ（自己資本）を提供する。
両社は、2026年末までの取引署名を目指しており、規制当局の承認を条件として、2027年第1四半期の完了を見込んでいる。この提携は、専門的なインフラ投資家と大手通信事業者が協力することで、資本集約的なデータセンター市場での競争力を高める戦略の一環とみられる。