OpenAI、法律分野に特化したAI「Astra for Law」を発表 GPT-6基盤で法的調査を強化

OpenAIは木曜日、最新のAIモデル「GPT-6 Astra」を基盤とする、法律事務所やリーガルテック企業向けの新たなAI基盤「Astra for Law」を発表した。この製品は、専門的な法的調査能力と高度なプライバシー管理機能を組み合わせ、法務分野におけるAIの活用を新たな段階へと引き上げることを目指す。

性能と専門データ

「Astra for Law」の中核は、米国の判例法、法令、規則、行政決定など2億3000万件以上のURLを網羅する、専門の法的検索インデックスである。同社はFree Law Projectとの提携により、米国の先例判例法の99.9%以上をカバーするCourtListenerの判例コレクションを組み込んでいる。

性能面では、Vals AIが提供する米国の法的調査に関する質問セットにおいて、54.0%の全体的な正答率を達成した。これは、ウェブ検索のみを利用したGPT-6 Astraの38.7%を大幅に上回る結果だ。OpenAIによると、判例法に特化した質問では、参照すべき判例を24%多く発見し、関連性の高い文章の抽出も最大54%向上したという。

企業連携とエコシステム

OpenAIは、APIを通じて「Astra for Law」をサードパーティに提供し、エコシステムの拡大を図る。HarveyやLegoraといったリーガルテック企業は、この技術を自社製品やワークフローに統合することが可能になる。

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また、RelativityやClioといった法務ツールと連携する26の新たなエコシステムプラグインも提供される。大手法律事務所との連携も進んでおり、Latham & Watkinsとは機能設計で協力。さらに、Thomson Reutersは自社の法務関連製品とChatGPTの連携を発表している。

提供形態とデータ保護

「Astra for Law」は、まず一部の法律事務所を対象にChatGPTおよびCodex内の「Trusted Access」プログラムを通じて提供され、近日中にAPI経由でも「gpt-6-astra-law」として利用可能になる予定だ。

法務分野で極めて重要となる機密情報の保護にも注力している。適格な企業に対してはAPIでゼロデータ保持（Zero Data Retention）を提供し、ChatGPT Enterpriseの利用はデフォルトで人によるレビューの対象外となる。