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原油価格は小幅安、中東の供給リスクを背景に週間では上昇の見込み
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ロイター通信によると、金曜早朝のアジア市場で原油価格は小幅に下落したものの、米国とイランの軍事衝突が続く中、週間ベースでは大幅な上昇を記録する見通しとなっている。インフレ加速が石油需要を鈍化させることへの懸念が、相場の上値を抑えた。
最新の価格動向は以下の通り。
- ブレント原油先物は1バレルあたり6セント（0.08%）安の76.24ドル。
- 米国WTI原油先物は4セント（0.06%）安の72.04ドル。
- 週間ベースでは、ブレントが6%、WTIが5%の上昇となる見込み。
中東情勢の緊迫化が供給懸念を煽る
価格を支えている主な要因は、中東における地政学的リスクの高まりだ。米軍によるイラン南部・東部州への攻撃を受け、イラン軍は木曜日に湾岸諸国の米軍インフラに対する攻撃を開始したと報じられている。これにより、3週間続いた停戦は事実上崩壊した。
Adイランメディアは、同国の原子力発電所の一つが位置するブシェールを含むイラン南部で複数の爆発があったと伝えている。この紛争は、世界の石油・ガス供給量の約20%が通過する重要な海上交通路であるホルムズ海峡の完全な再開を遅らせており、市場の供給懸念を強めている。
市場の反応と経済指標への注目
一方で、市場には一定の安堵感も見られる。ANZ銀行のシニア・コモディティ・ストラテジストであるダニエル・ハインズ氏は、「トランプ政権がイランのエネルギーインフラを直接の標的とすることを避けたため、市場はある程度の安心感を得た」と指摘する。トランプ米大統領が全面的な紛争への再突入は想定していないとの見方を示したことも、相場を落ち着かせる一因となった。
しかし、マクロ経済の観点からは懸念材料も存在する。世界第2位の経済大国である中国では、6月の生産者物価指数（PPI）が4年ぶりの高水準に達し、国内需要の弱さが価格転嫁を困難にする中、製造業の利益率を圧迫している。これは、世界的な石油需要の鈍化につながる可能性を示唆しており、投資家は中東情勢と並行してインフレ動向を注視している。