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NVIDIA、対中規制強化でアジアのAI半導体顧客を半減か＝英FT報道
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英フィナンシャル・タイムズ（FT）紙は、米半導体大手NVIDIAが、AI（人工知能）半導体が中国に渡るのを防ぐため、正規購入を許可するアジアの顧客リストを半分以下に削減したと報じた。同社はコンプライアンス審査を強化し、新たな「ホワイトリスト」を作成したとされている。
報道の概要
FTが関係者3名の話として伝えたところでは、NVIDIAはこの数カ月間で新たなコンプライアンス基準を導入。これを通過した企業のみを「ホワイトリスト」に掲載し、AI半導体の販売を許可する方針に切り替えたという。
この措置により、アジア地域における正規の顧客数は半分以下に減少したとされる。これは、米政府による先端半導体の対中輸出規制を厳格に遵守するための動きとみられる。
審査強化の背景
報道によると、NVIDIAは特にシンガポール、マレーシア、日本といった国々でデューデリジェンス（適正評価手続き）を強化している。これらの国が、規制対象の半導体が中国へ再輸出される迂回ルートになることを警戒しているためだ。
Ad米政府は、国家安全保障上の懸念から、中国の軍事技術やAI開発能力を制限することを目的として、高性能な半導体および製造装置に対する輸出規制を段階的に強化してきた。NVIDIAの今回の動きは、こうした規制環境への対応策の一環と考えられる。
市場への示唆
この措置は、NVIDIAが米国の規制を真摯に受け止め、コンプライアンスリスクの管理を徹底していることを示唆している。一方で、販売チャネルが限定されることで、短期的には一部のアジア市場での収益に影響が及ぶ可能性もある。投資家は、同社のサプライチェーンとアジアでの販売戦略の変化を注視する必要があるだろう。
なお、ロイター通信はこのFTの報道について、直ちに事実確認はできなかったと伝えている。