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エヌビディア、AIクラウド企業との収益分配型融資を一時停止か＝WSJ報道
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米半導体大手エヌビディアが、AI（人工知能）クラウド企業を対象とした新たな資金調達支援策の一部を停止したことが分かった。米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙が木曜日、関係者の話として報じたもので、社内から独占禁止法上の懸念が指摘されたことが背景にあるという。
独禁法抵触への懸念が浮上
WSJによると、一部のエヌビディア社員が、このプログラムが独占禁止法上の調査を招く可能性があるとの懸念を現在および潜在的な顧客に示していた。この問題は、エヌビディアが顧客の事業運営にどこまで関与し、影響を及ぼすことができるかという点に機微な側面があるという。
報道によれば、プログラムの初期段階で、エヌビディアが求めた管理の度合いが一部の提携候補企業をいら立たせた。同社は一部の顧客に対し、承認された顧客にのみチップを貸し出すことができると伝え、計算能力を単一の大口顧客ではなく、複数の小規模なAI企業に分散させることを望む意向を示したとされる。
発表から2カ月弱での方針転換
Adこのプログラムは、エヌビディアが7月に発表してから2カ月も経たないうちに方針転換を迫られた形だ。この枠組みは、AIクラウド企業が高価な同社製チップを購入できるよう信用供与を行う代わりに、エヌビディアが以下の権利を得るというものだった。
- 顧客が販売できなかった計算能力をエヌビディアが買い戻してレンタルする
- チップの販売代金に加え、エヌビディア製半導体を搭載したサーバーから得られるクラウド収益の一部を受け取る
今後の見通し
エヌビディアの広報担当者は、「急成長するAIエコシステムへのコンピュートアクセスを開放するために7月に導入した新しいビジネスモデルは依然として有効であり、高い需要のために進化を続けている」とコメントした。しかし、WSJは、同社が先週このプログラムから手を引いたとしつつも、将来的に内容を刷新したり、別のプログラムに統合したりする可能性は残されていると指摘している。