エヌビディア、豪州でAIインフラ拡充へ提携 2027年までに2GW規模目指す

米半導体大手エヌビディアは9日、オーストラリアのクラウドおよびデータセンター企業群と協力し、人工知能（AI）コンピューティング向けのインフラを拡充する計画を明らかにした。ロイター通信が報じた。

提携の概要

エヌビディアの発表によると、今回の提携は、生成AIの需要急増に対応するための「AIファクトリー」の能力構築を目的としている。具体的な提携先の企業名は公表されていないが、複数の現地クラウドおよびデータセンター事業者が参画する見込みだ。

この動きは、AIチップ市場で圧倒的なシェアを誇るエヌビディアが、ハードウェア供給にとどまらず、世界各地でのAIエコシステム構築を主導する戦略を鮮明にしている。

2027年までの大規模計画

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本プロジェクトは、2027年までに最大2ギガワット（GW） のAI関連の電力容量をサポートすることを目指している。2GWという電力規模は、膨大な数の高性能GPUを稼働させる大規模なデータセンター群を意味し、国家レベルのAIインフラ構築に向けた野心的な計画と言える。

市場への示唆と背景

各国で自国内にデータやAI基盤を保持する「国家AI（Sovereign AI）」能力の確保が重要課題となる中、オーストラリアは今回の提携を通じて、アジア太平洋地域における主要なAIハブとしての地位を確立することを目指している。

投資家にとって、この提携はエヌビディアの持続的な成長見通しを裏付けるものだ。同時に、AIの普及に伴い、データセンターや電力インフラといった関連分野への投資機会が世界的に拡大していることを示唆している。