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日本製鉄、USスチール好調で27年3月期純利益予想を2900億円に上方修正

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Aug 4, 20261 min read
日本製鉄、USスチール好調で27年3月期純利益予想を2900億円に上方修正
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日本製鉄は4日、2027年3月期の連結純利益予想を従来予想から32%増の2900億円(約18.4億ドル)に引き上げると発表した。子会社化した米USスチールの収益が、堅調な米国鋼材市況を背景に想定を上回って推移していることが主因だ。

USスチールが業績を牽引

同日の記者会見で岩井孝彦最高財務責任者(CFO)は、「USスチールがグループ全体の収益を牽引した」と述べた。買収後の品質改善や操業効率化に向けた取り組みも、米国部門の利益拡大に貢献したとしている。

これに伴い、日本製鉄はUSスチールの2027年3月期における事業利益見通しを、5月時点の1000億円以上から1800億円以上へと大幅に引き上げた。米国の熱延コイル市況に関する通期前提も、最近の価格上昇を反映し、1ショートトンあたり100ドル引き上げ1000〜1100ドルに見直した。

第1四半期決算とその他の要因

日本製鉄が発表した2026年4〜6月期の連結決算は、純利益が753億円となった。前年同期は合弁事業AM/NS Calvertの株式売却に伴う一時的な巨額損失を計上し、1958億円の純損失だった。

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今回の通期予想の上方修正には、円安や原材料価格の上昇を背景とした棚卸資産評価益の増加見込みも寄与していると岩井CFOは説明した。

国内事業の課題

一方で、外部環境には不透明感も残る。中東紛争は第1四半期に250億円の減益要因となり、通期では600億円のマイナス影響が見込まれるという。

国内事業の収益が伸び悩む中、同社は今後、原材料や燃料費の上昇分を顧客に価格転嫁していく方針だ。岩井CFOは、日本政府による安価な輸入品に対するアンチダンピング措置に触れ、「もし措置が安価な鋼材の輸入を抑制できれば、国内価格がより堅調に推移する可能性もある」との見方を示した。

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