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日本電気硝子、業績下方修正を嫌気し株価急落
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3日の東京株式市場で、日本電気硝子（東証：5214）の株価が急落した。同社が7月31日に発表した通期業績予想の大幅な下方修正を市場が改めて織り込む動きが強まり、株価は前営業日比17.0%安の4,417円で取引を終えた。
業績予想の下方修正を嫌気
売りが殺到した直接の要因は、7月31日に中間決算とともに公表された2026年度通期の業績見通しの引き下げだ。同社は経常利益の見通しを約24%下方修正した。
この背景には、2026年度第2四半期に計上した126億円の特別損失がある。為替差益が経常利益を一部下支えしたものの、最終的な株主帰属利益を大きく圧迫する形となり、通期見通しの引き下げにつながった。
米国子会社での構造改革が重荷に
Ad特別損失は、主にコンポジット事業における構造改革費用によるものだ。発表によると、米国子会社が運営するシェルビー工場の生産停止やレキシントン工場の移管といった事業再編が損失の主因となっている。
同社の株価は決算発表前の7月24日から30日にかけても5,517円近辺から5,130円まで下落基調にあったが、発表当日は一旦買い戻される場面も見られた。週明けのこの日の急落は、市場が修正後の見通しを本格的に評価した結果と言える。
地合い悪化も追い打ち
当日の日本株市場全体が軟調だったことも、売りを加速させる一因となった。政府による為替介入への警戒感から円高が進行し、海外エクスポージャーの大きい銘柄を中心に売りが優勢となった。日経平均株価も1%を超える下落となり、投資家心理を冷やした。