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ナイキ株、高値から43%下落も高配当利回りに注目 再建の行方が焦点に

スポーツ用品大手ナイキ(NKE)の株価は、52週高値から43%下落した水準で取引されているが、その一方で魅力的な配当利回りが投資家の注目を集めている。同社は現在、事業再建の途上にあり、その将来性については強気と弱気の双方から様々な見方が示されている。
高い配当利回りと株価回復への期待
Investing.comによると、ナイキの現在の株価($42.29)に基づく配当利回りは3.9%に達する。同社は23年連続で増配を続けており、過去5年間の配当成長率(CAGR)も年平均8.3%と堅調だ。この配当実績は、同社の財務規律とブランド力の強さを示唆している。
一部の評価モデルは、株価の回復余地も指摘している。InvestingProのフェアバリューモデルは、現在の株価から+37.7%の上昇ポテンシャルがあると試算しており、配当利回りと合わせると、投資家にとって魅力的なリターンが期待できるとの見方も出ている。
事業再建に伴う複数の逆風
しかし、株価の低迷には明確な理由がある。市場はナイキが直面する複数の逆風を織り込んでいる。JPモルガンは8月4日付で、同社の投資判断を「アンダーウェイト」に引き下げ、目標株価を40ドルに設定した。同行は、再建計画「Win Now」が2028年度まで収益を圧迫する可能性があると警告している。
Ad主な懸念材料は以下の通りだ。
- 中国事業の再編: 2027年1月からTopsportsとのオンライン販売権を終了することにより、年間10億ドル以上の減収要因となる可能性がある。
- 市場シェアの低下: モルガン・スタンレーの調査によると、ナイキはアスレチックフットウェア市場で5年連続でシェアを失っており、特にOn Runningなどの新興ブランドがシェアを伸ばしている。
- 収益性の悪化: アナリストによる来期の1株当たり利益(EPS)コンセンサス予想は1.72ドルと、2年前の3.73ドルから大幅に低下している。
長期的視点と投資家の忍耐
一方で強気筋は、ナイキのブランドの耐久性と長期的な回復力に期待を寄せている。バーンスタイン・ソシエテ・ジェネラルは、目標株価を68ドルとする「アウトパフォーム」の評価を維持。中国事業の再編は、短期的には痛みを伴うものの、長期的には利益率の改善に繋がると分析している。
ナイキ経営陣は、2030年度までに2桁の営業利益率達成を目標とする「Win Now」イニシアチブを推進しており、11月に開催予定の投資家向け説明会で3カ年計画の詳細が発表される見込みだ。現在の株価は、事業再建が軌道に乗るまで「配当を受け取りながら待つ」という逆張り戦略の機会を提供していると見ることもできる。ただし、その回復が市場の期待よりも長く、多くのコストを要するリスクも依然として残っている。