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ナイジェリア政府、経済改革の成果示す新指標を導入へ 貧困・所得を追跡
ナイジェリア政府は、ティヌブ大統領が進める経済改革が国民の生活水準を向上させていることを証明するため、貧困、所得、格差を追跡する新たな指標を公表する計画だ。タイウォ・オイデレ財務相が木曜日にラゴスで開催された会議で明らかにした。
改革の成果を「見える化」
この計画は、ティヌブ政権の改革プログラムに対する中心的な批判に応える試みだ。2023年に導入された燃料補助金の撤廃や通貨ナイラの自由化といった改革は、投資家や国際機関から評価された一方、国民にとっては食料品や交通費などの生活コスト急騰を招いていた。
オイデレ財務相によると、政府は「共有された繁栄」を評価するため、以下の3つの指標を用いる計画だ。
- 多次元貧困の削減
- 一人当たり実質所得の増加
- 不平等の縮小
改革の光と影
Adティヌブ政権の改革は、政府歳入や外貨流動性の改善、投資家の信頼感向上といった成果を上げた。しかし、その代償としてインフレが急進し、国民生活を圧迫している。国際通貨基金（IMF）は6月、ナイジェリアの人口2億人のうち63%が依然として貧困状態にあり、数百万人が食料不安に直面していると指摘した。
さらに、根強い汚職や予算外の政府支出疑惑も改革への疑念を招いており、国民に求められる犠牲が政府の財政規律に見合っていないとの批判も上がっている。
市場への影響と今後の課題
オイデレ財務相は、インフレは緩和しつつあり、為替市場はより効率的に機能し、投資家の関心も戻りつつあると述べた。しかし同氏は、「安定した経済であっても、我々が自己満足に陥れば停滞したものになり得る」と語り、マクロ経済の安定だけでは不十分であることを認めた。
この新たな指標は財務省が作成を担当するが、公表の具体的な時期や更新頻度については明らかにされていない。この動きは、改革の成果を客観的なデータで示し、国民や投資家の信頼を回復しようとする政府の姿勢を示すものだが、その実効性は今後の運用次第となる。