米当局、テスラの「サイバーキャブ」約1000台を調査 安全基準適合性に疑義

米国運輸省道路交通安全局（NHTSA）は、電気自動車（EV）大手テスラが開発した自動運転車「サイバーキャブ」約1,000台を対象とした監査調査を開始したと発表した。従来の運転装置を持たない同車両について、テスラが連邦自動車安全基準への適合を自己認証した根拠を精査する。

調査の背景と焦点

今回の調査は、テスラがテキサス州オースティンで2人乗りのサイバーキャブの商業展開を開始した直後に行われた。テスラは同サービスを他の車両や地域にも順次拡大する計画を示している。

NHTSAが問題視しているのは、サイバーキャブにはハンドル、ブレーキペダル、アクセルペダル、ミラーといった従来の手動運転装置が恒久的に装備されていない点だ。当局は、テスラが自己認証を行った際の根拠となるプロセスや技術データを検証する方針。

特に、テスラが特定の連邦自動車安全基準（FMVSS）が同車両に適用されないと判断した範囲など、認証に関する問題点が調査の対象となる。ロイター通信によると、テスラはコメントの要請にすぐには応じていない。

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市場への影響と今後の見通し

この規制当局の動きは、テスラが推進するロボタクシー事業の拡大計画にとって大きなハードルとなる可能性がある。調査の結果は、手動運転装置を持たない完全自動運転車の認可プロセスにおける重要な前例となり、業界全体に影響を及ぼすことも考えられる。

テキサス州の記録によると、金曜朝の時点でテスラは同州に420台の自動運転車を登録しており、そのうち45台がサイバーキャブだという。投資家は、テスラの将来の成長戦略の柱である自動運転事業が、この規制上の課題をいかに乗り越えるかを注視している。