ニューズ・コーポレーション、第4四半期決算が予想超え ダウ・ジョーンズと不動産事業が好調

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）などを傘下に持つ米メディア大手ニューズ・コーポレーションが発表した第4四半期決算は、ダウ・ジョーンズ部門とデジタル不動産事業の力強い成長に支えられ、売上高が市場予想を上回った。調整後1株当たり利益（EPS）は前年同期からほぼ倍増し、こちらも予想を大幅に超える結果となった。

決算概要

LSEGがまとめたデータによると、同社の第4四半期の業績は売上高・利益ともにアナリスト予想を大きく上回った。

• 売上高: 23億4000万ドル（アナリスト予想平均：22億3000万ドル）
• 調整後EPS: 0.35ドル（前年同期：0.19ドル、アナリスト予想：0.21ドル）

この好調な決算は、同社が伝統的な印刷メディアからデジタル中心の事業構造へと転換を進めている戦略が奏功していることを示している。

事業部門別の動向

今回の増収を牽引したのは、主力のニュース・情報部門とデジタル不動産サービスだった。各部門の売上高は前年同期比で大幅に増加した。

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• ダウ・ジョーンズ部門の売上高: 7%増
• デジタル不動産サービス部門の売上高: 19%増

WSJを含むダウ・ジョーンズ部門では、法人向けを含むサブスクリプション（購読）事業が安定した収益基盤となっている。また、書籍出版事業（ハーパーコリンズなど）も全体の業績に貢献した。

AI戦略と今後の展望

ニューズ・コーポレーションは、人工知能（AI）の普及を新たな収益機会と捉え、コンテンツのライセンス供与に積極的に取り組んでいる。ロバート・トムソン最高経営責任者（CEO）は、この動きについて投資家向けに説明した。

同CEOは「我々はOpenAIやMetaと信頼できるコンテンツ関係を築いており、他の数社とも進んだ協議を行っている」とコメントした。同社が保有する質の高い膨大なニュースコンテンツは、AIモデルの学習データとして価値が高く、今後の新たな収益の柱となる可能性があり、市場の注目が集まっている。