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ネットリスト株が急騰、マイクロンなどに対する新たなDDR5特許侵害訴訟が材料視

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Aug 12, 20261 min read
ネットリスト株が急騰、マイクロンなどに対する新たなDDR5特許侵害訴訟が材料視
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メモリーモジュール技術のネットリスト(Netlist)の株価が13日、DDR5メモリー製品に関する新たな特許侵害訴訟を発表したことを受け、日中取引で一時約14.0%急騰した。同社は米マイクロン・テクノロジーなどを相手取り、米国への製品輸入差し止めを求めている。

ITCへの申し立てと訴訟の詳細

ネットリストの発表によると、同社は米国国際貿易委員会(ITC)に対し、新たに申し立てを行った。被申立人には、マイクロン・テクノロジー、スーパーマイクロ・コンピュータ、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ(HPE)、レノボが含まれている。

申し立ては、DDR5 RDIMMおよびMRDIMMに関するネットリストの4件の特許を引用しており、特許を侵害する製品の米国市場への輸入を阻止するための排除命令と停止命令を求めている。また、これとは別にカリフォルニア州中部地区連邦地方裁判所においても、マイクロンに対する個別の訴訟を提起したという。

市場はサムスンとの和解を前例と評価

この動きは市場で好感された。背景には、ネットリストが8月5日に韓国サムスン電子と締結した戦略的提携契約がある。この契約でサムスンは、2億3900万ドルの先行支払いと、5年間で最大15億ドルに上るメモリー供給を約束した。

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このサムスンとの契約は、ネットリストが保有する知的財産の価値を具体的に示すものとなった。アナリストからは、今回のマイクロンなどに対する訴訟も、同様のライセンス契約につながる可能性があるとの見方が出ている。例えば、投資会社Roth Capitalはネットリストへの「買い」評価を維持し、サムスンの事例が前例となると指摘している。

企業固有の材料で株価は52週高値更新

13日のネットリストの株価は、一時52週高値となる4.94ドルに達した。同日のS&P 500指数が0.3%高、ナスダック総合指数が0.6%高にとどまる中、同社の株価上昇は市場全体の地合いではなく、企業固有の材料によって引き起こされたことが鮮明となった。

サムスンとの和解を経て、特許権者としてのネットリストの信頼性は高まっている。今回の新たな訴訟は、同社の特許収益化戦略が大きく前進したことを示唆しており、投資家の期待を集めている。

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