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ネットリスト株が急騰、マイクロンなどへの特許侵害訴訟で

メモリ技術を手がけるネットリスト(Netlist)の株価は、同社がマイクロン・テクノロジーなどを相手に新たな特許侵害訴訟を提起したと発表したことを受け、午後の取引で約14.0%急騰した。この動きは、先日のサムスンとの大型和解に続くもので、同社の知的財産(IP)収益化戦略への投資家の期待を一層高めている。
ITCへの提訴と連邦地裁での訴訟
ネットリストは、米国際貿易委員会(ITC)に対し、DDR5メモリーに関する特許侵害で新たな申し立てを行った。同社によると、この申し立てでは以下の企業が被告として名指しされている。
- マイクロン・テクノロジー(Micron)
- スーパーマイクロ・コンピュータ(Supermicro)
- ヒューレット・パッカード・エンタープライズ(HPE)
- レノボ・グループ(Lenovo)
申し立ては、DDR5 RDIMMおよびMRDIMMを対象とする4件の特許に関するもの。ネットリストは、侵害製品の米国への輸入を差し止めるための排除命令と、販売などを禁じる停止命令の両方を求めている。同時に、同社はカリフォルニア州中部地区連邦地方裁判所においても、マイクロンを相手取った別の訴訟を開始した。
サムスンとの和解が追い風に
Ad今回の提訴が市場で大きく注目された背景には、ネットリストが8月5日にサムスンと締結した和解契約がある。この契約は、サムスンが2億3900万ドルの一時金を支払うほか、最大15億ドル規模のメモリ供給を約束する5年間の戦略的提携を含むものだった。
この成功事例は、ネットリストの保有する知的財産の価値を具体的に証明した。アナリスト(Roth Capitalなど)は、今回のマイクロンなどに対する法的措置においても、サムスンの件と同様の和解が期待できる可能性を指摘しており、これが投資家の買いを誘った形だ。
市場への影響
この日のネットリストの株価は、一時4.94ドルの52週間高値を更新した。同社の株価の動きは、S&P 500が+0.3%、ナスダック総合指数が+0.6%という市場全体の堅調な地合いを大きく上回るものであり、マクロ経済の動向ではなく、企業固有の材料が株価を押し上げたことを示している。今回の相次ぐ訴訟は、サムスンとの和解で信頼性が高まったタイミングでの、同社の特許収益化戦略が大きく前進したことを意味する。