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ネットリスト株が急落、米控訴裁で中核特許が無効と判断
メモリー技術開発のネットリスト（Netlist Inc.）の株価が、同社の中核的な特許の一つを無効とする司法判断が下されたことを受け、午後の取引で21.2%安の5.24ドルへと急落した。この判決は、同社と半導体大手マイクロン・テクノロジーとの間の知的財産権を巡る争いにおいて、マイクロン側に有利な結果となった。
控訴裁判所が特許無効を支持
米連邦巡回控訴裁判所は、特許審判部（PTAB）が下した、ネットリストの主要メモリー特許の請求項すべてが「自明性を理由に特許性がない」とする決定を支持した。裁判所はネットリスト側の主張を「説得力に欠ける」と判断した。
この訴訟では、当初サムスン電子も当事者だったが、和解を経て控訴から離脱しており、マイクロンが唯一の控訴対象当事者となっていた。第一審での敗訴よりも最終性が高い控訴裁判所レベルでの敗訴は、企業にとってより深刻な打撃となる。
投資家心理への影響
ネットリストの株価は、知的財産（IP）を巡る訴訟の動向に大きく左右される傾向があり、今回の判決は投資家心理を直撃した。訴訟の行方に価値の大部分を依存する企業にとって、特許の無効化は事業の根幹を揺るがす事態と言える。
Adさらに、今回の判決以前から、同社の最高財務責任者（CFO）による最近のインサイダー株売却が市場関係者の間で注目されており、投資家の間に一定の警戒感が広がっていたことも、売り圧力の一因となった可能性がある。
市場の反応と背景
この日の米国株式市場は、S&P500種株価指数が約0.5%、ナスダック総合指数が約0.4%上昇するなど、全体としては堅調に推移した。これは、ネットリストの株価下落が市場全体やセクターの弱さを反映したものではなく、完全に企業固有の要因によるものであることを示している。
同社の株価は52週高値が7.00ドル、安値が0.446ドルと変動が激しい。訴訟の行方に対する期待感で形成されていた株価評価が、今回の司法判断によって大きく剥落した形だ。