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ネットリスト、マイクロンを特許侵害でITCに提訴 株価は14.5%急騰

メモリモジュールおよびストレージ製品を手掛けるネットリスト(Netlist Inc.)は、半導体大手のマイクロン・テクノロジー(Micron Technology)などを特許侵害で米国国際貿易委員会(ITC)に提訴したと発表しました。この発表を受け、同社の株価は14.5%急騰し、市場の強い関心を集めています。
提訴の詳細
ネットリストがITCに申し立てたのは、マイクロン、スーパーマイクロ(Supermicro)、HPE、レノボ(Lenovo)による特許侵害です。同社は、対象製品の米国への輸入を差し止める「輸入差止命令」および「排除命令」を求めています。
申立ての根拠となっているのは、ネットリストが保有する以下の4件の米国特許です。
- 米国特許第10,025,731号
- 米国特許第10,217,523号
- 米国特許第12,373,366号
- 米国特許第12,675,407号
同社によると、これらの特許はいずれもDDR5 RDIMMおよびMRDIMMに関連する技術です。また、ネットリストはこれとは別に、カリフォルニア州中央地区連邦地方裁判所においても、マイクロンを相手取り2件の特許侵害を主張する訴訟を提起したことを明らかにしました。
Ad市場への影響と背景
今回の提訴のニュースは、ネットリストの株価を押し上げる直接的な要因となりました。ITCは米国の知的財産権を侵害する不公正な輸入品の調査を行う機関であり、その判断はマイクロン製品の米国市場へのアクセスに大きな影響を与える可能性があるため、投資家が強く反応した形です。
ネットリストのC.K.ホン最高経営責任者(CEO)は、「主要な競合他社が長年にわたり当社の特許ライセンスを取得しているにもかかわらず、マイクロンは当社の技術を不正に使用し続けている」とコメント。「このITCでの措置を通じて、侵害製品の米国への輸入を阻止するための救済命令を求める」と述べました。
ITCでの調査は通常、迅速に進められることが多く、一般的に1年以内に審理に至るとされています。このため、比較的短期間で結論が出る可能性があり、今後の動向が注目されます。