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ネットリストとサムスン電子、特許紛争で和解 5年間のメモリー供給・ライセンス契約を締結
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半導体メモリー技術開発の米ネットリストは5日、韓国のサムスン電子と5年間の包括的な契約を締結し、長年にわたる特許紛争を終結させたと発表した。この合意には、特許ライセンスの供与、メモリーチップの供給、および進行中のすべての訴訟の取り下げが含まれる。
契約の概要
ロイター通信が報じた合意内容によると、両社の協力関係は多岐にわたる。今回の契約は、AIコンピューティングの需要増を背景に、両社にとって戦略的な意味合いを持つ。
- 特許ライセンス供与: サムスンは、AIサーバーや高性能コンピューティング（HPC）で使用されるサーバー用デュアル・インライン・メモリー・モジュール（DIMM）や広帯域メモリー（HBM）技術を含む、ネットリストの特許ポートフォリオへのアクセス権を取得する。
- 製品供給: サムスンはネットリストに対し、プロセッサーがデータを一時的に保持するためのDRAMと、データを長期的に保存するNAND型フラッシュメモリーを供給する。
- 株式取得: サムスンはメモリー製品供給契約の一環として、ネットリストの株式1000万株を取得する。
- 訴訟の和解: 両社は係争中のすべての訴訟を取り下げ、互いに免責することで合意した。
長年の法廷闘争に終止符
今回の合意は、両社間の長年にわたる法廷闘争に終止符を打つものだ。これまでネットリストは、サムスンが自社のデータ処理技術に関する特許を侵害しているとして訴訟を起こしていた。
Adテキサス州の陪審は2023年にサムスンに対し3億300万ドル、2024年にも別の訴訟で1億1800万ドルの支払いを命じる評決を下していた。また、この合意の数週間前には、ネットリストの申し立てを受け、米国国際貿易委員会（ITC）がサムスン製メモリーチップに関する特許侵害調査を開始していた。
市場への影響と背景
テクノロジー企業がAIデータセンターを拡充するにつれて、高性能メモリーチップの需要は急増している。今回の和解は、サムスンにとって法的な不確実性を排除し、AI市場で不可欠なメモリー製品の安定供給を続ける上で重要な意味を持つ。
一方、ネットリストにとっては、大手メーカーであるサムスンからの安定したライセンス収入と部品供給が確保されることになる。この契約は、AIブームが半導体業界の再編や協業を促している現状を浮き彫りにする事例と言えるだろう。