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Netflix株が下落、CEOの株式売却と成長鈍化懸念が重し

動画配信大手Netflix(NFLX)の株価が6日午前の取引で下落した。同社のセオドア・サランドス最高経営責任者(CEO)による大規模な自社株売却が明らかになったことや、業績の成長鈍化に対する根強い懸念が重しとなり、売りが優勢となっている。
CEOによる大規模な株式売却
今週、米証券取引委員会(SEC)に提出された書類により、サランドスCEOが8月3日と4日の2回の取引で合計13万3000株以上の自社株を売却したことが判明した。これにより、同氏の直接保有株式は大幅に減少した。
これらの売却は、インサイダー取引規制の例外となる「ルール10b5-1」に基づき事前に設定された取引計画に沿ったもので、株式報酬の権利確定に伴う源泉徴収義務を果たすためとされている。しかし、取引の規模が大きかったことから市場の注目を集め、投資家心理を冷やす一因となった。
成長鈍化への懸念が再燃
株価の重しとなっているもう一つの要因は、収益成長の減速である。7月16日に発表された2026年第2四半期決算では、売上高の伸びが前年同期比約13%となり、第1四半期の16%から鈍化した。さらに、会社側が示した第3四半期の売上高成長率見通しが約11.7%にとどまり、投資家の期待を下回ったことも失望を誘った。
Adこの決算内容を受け、Bairdのアナリストが目標株価を引き下げるなど、アナリストコミュニティでは業績予想を下方修正する動きが広がっている。また、Disney+やAmazonプライム・ビデオなどとの競争激化に対応するため、巨額のコンテンツ投資を継続する必要があることも、収益性の圧迫要因として意識されている。
市場全体の動きとは逆行
6日の市場では、ナスダック総合指数が小幅に上昇し、S&P 500種株価指数がほぼ横ばいで推移する中、Netflix株は逆行安となっている。この動きは、現在の株価への圧力が市場全体のマクロ的な要因ではなく、同社固有の問題に起因することを示唆している。
CEOによる株式売却、成長プロファイルの鈍化、アナリストによる目標株価の引き下げといった複数の悪材料が重なり、同社株は52週安値(65.08ドル)に近い水準での取引を余儀なくされている。