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ストラテジー社、83億ドルのビットコイン評価損を計上 配当資金のため一部売却
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ストラテジー社は2026年第2四半期に83億2000万ドルのデジタル資産評価損を計上したと発表しました。同社は優先株の分配金などを賄うため、保有するビットコインの一部を売却しました。
企業向けソフトウェア開発などを手掛けるストラテジー社（MSTR）は、規制当局への提出書類の中で、2026年6月30日を期末とする第2四半期において、デジタル資産で83億2000万ドルの損失を計上したことを明らかにしました。この損失は、83億1000万ドルの未実現損失と90万ドルの実現損失で構成されています。
同社の報告によると、2026年6月30日時点で84万6000ビットコインを保有しており、その簿価は496億7000万ドルでした。一方、総取得価格は639億4000万ドルで、1ビットコインあたりの平均取得価格は7万5578ドルに上ります。
ストラテジー社は、優先株の分配金支払いと米ドル準備金の補充を目的として、保有するビットコインの一部を売却しました。2026年6月29日から6月30日にかけて1363ビットコインを平均価格5万9256ドルで売却し、8080万ドルを得ました。さらに7月1日から7月5日にかけて、2225ビットコインを平均価格6万773ドルで売却し、1億3520万ドルを調達しました。これにより、7月5日時点でのビットコイン保有量は84万3775ビットコインに減少しました。
Ad同社はまた、6月30日時点でビットコインの取得原価が公正価値を上回っていたため、繰延税金資産に対して評価性引当金を設定する必要があったと述べています。7月5日時点での米ドル準備金は25億5000万ドルでした。なお、今回開示された財務情報は経営陣によって作成されたものであり、監査法人による監査やレビューは受けていません。