マイクロソフト、Azureの売上高を初開示へ 報告セグメントを再編

マイクロソフトは2日、同社のクラウドコンピューティング部門であるAzureの売上高を四半期ごとに開示する方針を明らかにした。これまで成長率のみが公表されていたが、今後は具体的な金額が示されることで、投資家は競合サービスとの比較をより直接的に行えるようになる。

ロイター通信によると、この変更は人工知能（AI）の普及に伴うデータセンター需要の急増を背景に、主要クラウド事業者間の競争が激化する中で行われる。

報告セグメントの再編

今回の財務報告方針の変更に伴い、マイクロソフトは従来の3セグメント制から2セグメント制へと移行する。新しい区分は以下の通り。

• 「エージェントとインフラ (Agents and Infra)」: Azureなどのクラウドサービス、AIベースのソフトウェア、従来の法人向けソフトウェアを含む。
• 「デバイスとコンシューマー (Devices and Consumer)」: Windowsオペレーティングシステム、Xboxゲーム部門、Bing検索エンジンおよびLinkedInの広告売上を含む。

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この再編は、AIが同社の事業構造や製品間の境界線を再定義している現状を反映したものだと考えられる。

市場への影響と背景

Azureの売上高開示は、市場にとって極めて重要な意味を持つ。これまで投資家は、クラウド市場のリーダーであるAmazon Web Services (AWS) やGoogle Cloud との正確な業績比較が困難だった。AWSの2025年暦年の売上高は1287億ドルに達しており、マイクロソフトがこれにどこまで迫っているかが今後の焦点となる。

マイクロソフトはAI開発企業OpenAIの主要なクラウドプロバイダーであり、AI関連の需要がAzureの成長を強力に後押ししている。サティア・ナデラCEOは声明で、「AIはテクノロジーとビジネスの両方において深刻な変化をもたらしている。それは我々が何を構築し、どのように事業を運営するかを変え、ビジネスモデルを再形成している」と述べた。