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メタ、子供のSNS依存問題で180億ドルの和解に合意 米各州と

メタ・プラットフォームズは、同社のSNSであるFacebookとInstagramが子供に意図的に依存性を生じさせ、安全性について消費者を誤解させたと主張する米国の大多数の州との間で、最大180億ドル(約2兆7000億円)の支払いと事業慣行の大幅な変更を含む和解に合意した。ロイター通信が8月26日に報じた。
和解の概要
この和解は、社会の注目を集めていた連邦裁判を終結させるものだ。合意に基づき、メタは以下の措置を今後10年間実施する。
- 10代の若者のFacebookおよびInstagramの利用を1日2時間に制限する。
- 親の同意がない限り、深夜0時から午前6時までの利用をブロックする。
- 子供が年齢制限のあるコンテンツにアクセスすることを防ぐための対策を強化する。
支払い総額のうち、176億ドル以上が米国の48州、ワシントンD.C.および米領に支払われる。これとは別に、ケンブリッジ・アナリティカ事件に関連するプライバシー侵害の申し立てを解決するため、4億5900万ドルを支払う。メタは和解に合意したものの、不正行為は否定している。
市場への影響と背景
Adこのニュースを受け、26日午前の取引でメタの株価は1.4%上昇した。和解金は同社の約3~4ヶ月分の利益に相当する規模だが、パーソナライズされた推薦機能やターゲティング広告といった中核的なビジネスモデルの放棄は求められておらず、投資家には一定の安心感が広がった可能性がある。
今回の和解は、若者のメンタルヘルス危機を助長しているとして、SNS企業に対して州、地方自治体、学区、個人から起こされている一連の訴訟の中でも、特に大きな節目となる。しかし、メタやAlphabet傘下のYouTube、ByteDance傘下のTikTok、Snapなどは、依然として数千件の同様の訴訟を抱えている。
専門家の見方と今後の展望
ノースウェスタン大学でインターネット政策を専門とするジェームズ・スペタ法学教授は、「これは大きな出来事だ」と指摘。「これらの制限はInstagramとFacebookの体験を変え、エンゲージメントを減らすように設計されている」と述べた。
一方で、フロリダ州など一部の州は今回の和解に参加しておらず、法廷闘争を続ける構えを見せている。フロリダ州のジェームズ・ユースマイヤー司法長官は「メタの利益主導の依存性機能が我々の子供たちに与えた深刻な損害に比べれば、州への支払額は微々たるものだ」と声明で述べている。この和解案は、裁判を監督していたイボンヌ・ゴンザレス・ロジャーズ連邦地裁判事の承認を必要とする。