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メタ、最大180億ドルの和解に合意 児童保護巡る訴訟で

メタ・プラットフォームズは、同社のSNSプラットフォームが子供に害を及ぼしたとする米29州の司法長官連合からの申し立てを解決するため、最大で約180億ドルを支払うことで和解に合意した。この合意は、多額の支払いだけでなく、同社の事業運営に抜本的な変更を求める厳しい条件を課すものである。
和解の概要
この訴訟は、メタがFacebookとInstagramを意図的に未成年者にとって中毒性の高いものに設計し、連邦法である児童オンラインプライバシー保護法(COPPA)に違反して保護者の同意なく個人データを収集したとする疑惑を巡るものだった。ロイター通信によると、州側はメタが未成年者のデータを、通知や同意なしに機械学習や生成AIモデルのトレーニングに使用したとも主張していた。
和解条件に基づき、メタは10年間にわたり最大180億ドルを支払う。このうち、カリフォルニア州だけでも15億ドルから21億ドルを受け取る見込みで、資金はネット利用に関連する若者のメンタルヘルス問題の予防・治療を目的とした州の取り組みに充てられる。
事業運営への影響と規制
今回の和解は金銭的なペナルティに加え、巨大テック企業に対して過去に例を見ないほど厳しい事業運営上の譲歩を強いるものとなっている。主な条件は以下の通り。
Ad- 利用時間の上限設定: 18歳未満のユーザーに対し、1日のスクリーンタイムをデフォルトで2時間に制限。保護者の操作によってのみ調整可能となる。
- 夜間利用の制限: 未成年者のアカウントに対し、深夜0時から午前6時までの利用をデフォルトでロックし、夜間(午後10時〜午前7時)および標準的な学校時間帯の通知を強制的にミュートする。
- アルゴリズムからの離脱: 未成年ユーザーは、継続的な閲覧を促すように設計された推奨ループを排除し、パーソナライズされていない、アルゴリズムに基づかないフィードを選択できる。
- 機能制限: 10代向けの美容整形関連の画像フィルターを廃止し、未成年アカウントの「いいね」やリアクションの公開数を非表示にする。また、13歳未満の子供のアカウントを特定・削除するための厳格な年齢確認システムを導入する。
これらの措置の遵守状況は、州の法執行当局に直接報告する権限を持つ独立監査機関によって監視される。
財務への影響と市場の反応
メタはこの和解に関連し、2026年第3四半期に約100億ドルの訴訟関連費用を計上する見込みだと発表した。この費用は、第2四半期決算発表時に示された費用見通しには含まれていなかった。
和解のニュースを受け、メタの株価は時間外取引で一時4%以上上昇した。これは、投資家が先の見えない陪審員評決よりも、金額が確定した和解を好感したことを示している。しかし、その後、利用時間の上限設定といった事業への影響の詳細が明らかになると、株価は上げ幅を消して横ばいで推移した。訴訟リスクという大きな不確定要素が取り除かれたことは、同社が2026年に最大1450億ドルと見込むAIインフラへの巨額の設備投資を進める上で、財務計画の明確化に繋がる。