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メタ株、大型和解発表も反落 「噂で買い、事実で売る」展開に

メタ・プラットフォームズの株価は、大規模な法的和解を発表したにもかかわらず、26日午前の取引で下落した。時間外取引で一時約3.9%上昇したものの、通常取引開始後に利益確定売りに押され、典型的な「ニュースで売る」展開となった。
166.8億ドルの和解で法的リスク後退
メタは、29州の司法長官連合との間で166億8000万ドルの和解に達したことを発表した。これは、同社が運営するFacebookとInstagramが、意図的に子供や10代の若者に対して中毒性を持つように設計されたとする連邦および州裁判所でのすべての申し立てを解決するものだ。
この和解により、メタの法務チームが最悪の場合に最大1.4兆ドルに達すると試算していた潜在的な賠償責任が回避された。しかし、市場の一部では、和解金額の大きさと、若年ユーザー向けの安全設定の義務化といった事業運営上の変更を理由に、株価上昇局面で利益を確定する動きが優勢となった。
市場全体の慎重な地合いが重し
メタ株の上値を重くしているのは、株式市場全体の地合いだ。同日発表された個人消費支出(PCE)物価指数が根強いインフレ圧力を示し、米連邦準備制度理事会(FRB)による早期の利下げ期待が後退した。
Ad加えて、投資家は引け後に発表されるエヌビディアの決算を前に、慎重な姿勢を強めている。エヌビディアの決算は、AI関連取引の健全性を測る重要な指標と見なされており、ハイテク株全般に警戒感が広がっている。ナスダック総合指数も同日の取引で下落している。
長期的な見通し
今回の株価の動きは、和解という強力な材料で時間外に上昇したものの、利益確定売り、根強いインフレ、ハイテク株への警戒感が重なり、上昇分を打ち消した形だ。和解によって深刻な法的リスクは取り除かれたが、投資家の関心はAIへの投資規模や今後の成長軌道に移っている。
一方で、アナリストからは長期的な成長を期待する声も聞かれる。ウィリアム・ブレアは、メタにとってAIエージェント分野が1000億ドル以上の事業機会をもたらす可能性があると指摘しており、長期的な強気シナリオを支える材料となっている。