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メタとロブロックス、フィリピンの児童保護強化策に合意
フィリピンのヘンリー・アグダ情報通信技術長官は、米メタ・プラットフォームズとゲームプラットフォームのロブロックスが、フィリピン国内のユーザーに対する児童保護措置の強化に合意したと発表した。この合意は、シンガポールで行われたフィリピン政府関係者と両社幹部との会談で交わされたものである。
米国での大規模和解が交渉を後押し
今回の合意は、メタが米国の複数の州から起こされた訴訟で、最大180億ドルを今後10年間で支払う和解案に合意したわずか1日後に行われた。米国での和解には、未成年ユーザーの利用時間制限、保護者による管理機能、より厳格な年齢確認措置などが含まれている。
アグダ長官は会談に先立ち、この米国の和解がメタとの児童保護に関する協議を「後押しする」との見解を示しており、交渉におけるフィリピン側の立場を強化した形だ。
具体的な措置と現地拠点設置
アグダ長官がロイター通信に語ったところによると、両社はフィリピン側が要請した以下の安全対策に同意した。
Ad- 年齢確認の導入
- 保護者による使用制限（ペアレンタルコントロール）機能の強化
- 有害コンテンツのより迅速な削除
- 法執行機関との連携密接化
さらに、両社はフィリピン国内での事業拠点設置にも前向きな姿勢を示した。ロブロックスは早ければ10月にも現地オフィスを開設する計画であり、メタは拠点拡大の具体的なスケジュールを協議するため、近くマニラにチームを派遣するという。
市場への影響と規制強化の潮流
この動きは、大手テクノロジー企業に対する規制強化の波が世界的に広がっていることを示唆している。米国での和解が他国での同様の要求につながるという「規制の伝播」が現実のものとなっており、投資家はプラットフォーム企業のコンプライアンスコスト増加や事業運営上のリスクを注視する必要がある。
フィリピン議会では現在、未成年者のオンライン活動を保護するための法規制強化が検討されている。背景には、学生が銃乱射事件をライブ配信したとされる事件など、ソーシャルメディアに関連した暴力事件への懸念がある。アグダ長官によれば、両社は議会での議論にも協力し、フィリピンの議員が最終的に採択するいかなる政策にも協力する意向を示したという。