メタ、インド政府の警告受け詐欺アプリ広告を削除 ポルノ装いマルウェア拡散

インド政府が金融情報を窃取するマルウェアを拡散させる手口について警告したことを受け、メタは月曜日、FacebookとInstagramから数十件の不正広告を削除した。ロイター通信が報じたところによると、これらの広告は性的に露骨なコンテンツを用いてユーザーを誘い込み、銀行口座情報を盗むことを目的としていた。

インド政府の警告とメタの対応

インド政府は、「Night Play」や「Kyss」といった名前で運営される広告が、ユーザーをフィッシングサイトに誘導していると指摘。ポルノアプリを装った悪質なAndroidアプリケーションによる金融詐欺の増加がみられると警告していた。

ロイター通信によると、政府の勧告が出された後も少なくとも39件の該当広告が依然としてアクティブな状態だった。同社がメタにコメントを求めた直後、メタはこれらの広告をすべて削除したという。メタはロイターの問い合わせに応じていない。

巧妙化する手口と経済的被害

これらの広告は、ユーザーを公式サイト外のウェブサイトに誘導し、「Movexa.apk」などのファイルを直接ダウンロードさせる手口を用いていた。インド政府の勧告によれば、これらのアプリは利用者のスマートフォンに保存された情報に秘密裏にアクセスし、ワンタイムパスワードや銀行の暗証番号を傍受することが可能だった。

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この手口により、口座所有者に知られることなく資金が送金される可能性がある。政府データによると、インドにおけるサイバー詐欺による被害額は2025年に約24億ドルに達しており、デジタル決済の急増を背景に詐欺が深刻化している。

背景とプラットフォームへの影響

インド政府が大手テクノロジー企業のプラットフォームにおける金融詐欺に懸念を示すのは、ここ数週間で2度目となる。ロイターは以前、政府がグーグルに対し、犯罪者が同社のFirebaseプラットフォームを大手銀行になりすますために利用しているとして、数百のアカウントを停止するよう指示したと報じている。

メタの規約では、成人向けのヌードや性的行為を含む広告、および金銭をだまし取ることを目的とした詐欺的な手法を用いた広告は禁止されている。しかし、ロイターが昨年報じたところによると、メタは社内予測で、詐欺や禁止物品に関する広告が2024年の収益の約10％（およそ160億ドル）を生み出すと見積もっていた。これは、プラットフォームの監視体制と収益化の間の緊張関係を浮き彫りにしており、投資家にとっては規制強化や評判リスクへの懸念材料となる。