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メタ、子供への有害性を巡る米複数州との訴訟で和解

メタ・プラットフォームズは、同社のSNSであるInstagramとFacebookが子供に中毒性をもたらすよう設計されているなどと主張する米国の複数州との訴訟で和解に達した。裁判所に提出された書類によると、この合意により、8月12日に陪審員選定が開始される予定だったカリフォルニア州での大規模な連邦裁判が回避されることになった。
和解の背景
今回の訴訟は、若者のメンタルヘルス危機を助長したとして、州、地方自治体、学区、個人などがメタや他のSNS企業に対して起こしている一連の法的手続きの一環である。カリフォルニア、コロラド、ケンタッキー、ニュージャージーの4州は、メタが州の消費者保護法に違反したと主張していた。
さらに、29の州は、メタが連邦法である児童オンラインプライバシー保護法(COPPA)に違反したと主張。具体的には、以下の点が指摘されていた。
- 親への通知や同意なしに、子供と知りながら個人データを収集した。
- 収集したデータを機械学習や生成AIモデルのトレーニングに使用した。
メタ側はこれまで、SNS中毒は精神医学的に認められた疾患ではないとして、疑惑を否定していた。
Ad訴訟リスクと市場への影響
裁判開始前の申し立てによると、原告である州側は当初、最大で1.4兆ドルの罰金を求めていたが、その後、その額は2000億ドルに近いと示唆していた。今回の和解の具体的な金銭的条件は明らかにされていないが、和解により、メタはこの特定の裁判における巨額の賠償金支払いのリスクを回避したことになる。
しかし、この和解はメタが直面する法的な問題の終結を意味するものではない。同社やAlphabet傘下のYouTube、Snap、ByteDance傘下のTikTokなどは、依然として個人や学区から数千件もの同様の訴訟を抱えている。SNS業界全体にとって、若者の安全性を巡る訴訟リスクは、引き続き経営上の大きな不確実性要因となっている。
関連訴訟の動向
近年、メタは同様の訴訟で敗訴するケースが相次いでいる。ニューメキシコ州での訴訟では、3月に陪審が3億7500万ドルの支払いを命じ、8月には裁判官がさらに5億6700万ドルの支払いと若者保護措置の導入を命じた。また、別の個人が起こした訴訟では、ロサンゼルスの陪審がメタとグーグルに対し、合計600万ドルの損害賠償を命じている。これらの判決は、SNS企業に対する司法の厳しい姿勢を示しており、今後の訴訟の行方にも影響を与える可能性がある。