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メタ、子供の安全問題で5.67億ドルの支払い命令 ニューメキシコ州

米ニューメキシコ州の裁判所は、メタ・プラットフォームズ(NASDAQ: META)に対し、若年層ユーザーに与えた損害に対処するための基金へ5億6700万ドル(約879億円)を支払うよう命じた。ソーシャルメディア企業が子供の安全性を巡って下された司法判断としては、過去最大級のものとなる。
判決の概要
サンタフェの第1司法地区裁判所のブライアン・ビードシャイド判事が下したこの命令は、今年3月の陪審評決を受けたものだ。この評決では、メタがFacebookとInstagramの子供に対する安全性を偽って伝えたとして、ニューメキシコ州の消費者保護法に違反したと認定されていた。
地元紙アルバカーキ・ジャーナルが報じた67ページにわたる命令書によると、今回の支払い命令は、3月に陪審が認めた3億7500万ドルの民事制裁金とは別のものである。これにより、本件におけるメタの支払義務の総額は9億4200万ドル(約1460億円)に達する。5億6700万ドルは、若者に対するソーシャルメディアの影響に対処するため、行動医療サービスや予防プログラムなどの資金として活用される。
事業慣行の変更も要求
今回の命令は金銭的な支払いだけでなく、メタに対してニューメキシコ州内の若年層ユーザーを保護するための一連の事業慣行の変更も義務付けている。主な要求事項は以下の通り。
Ad- エンゲージメントを高めるよう設計されたプラットフォーム機能の未成年者に対する制限
- 成人と未成年者の間の交流に対する保護強化
- 有害コンテンツへの露出を減らすための追加措置
市場への影響と今後の見通し
ニューメキシコ州のラウル・トーレス司法長官は、「子供と家族にとって画期的な勝利だ」と声明で述べ、今回の判決を歓迎した。この訴訟は、大手ソーシャルメディアプラットフォームに対し、多額の金銭的ペナルティと裁判所命令による運営変更の両方を課した初のケースの一つとして、規制当局や議員から注視されている。
今回の判決は、米国内の他の州でメタが直面している同様の訴訟に影響を与える可能性がある。投資家にとって、これはソーシャルメディア企業を取り巻く法的・規制上のリスクが、財務的にも事業運営上も増大していることを示す重要な事例となる。