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ケプラー、マーリン・プロパティーズを格下げ データセンターの価値創出期待に届かず

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Aug 12, 20261 min read
ケプラー、マーリン・プロパティーズを格下げ データセンターの価値創出期待に届かず
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証券会社のケプラー・シュブルーは、スペインの不動産大手マーリン・プロパティーズ(MRL)の投資判断を「買い」から「ホールド」に格下げし、目標株価を従来の16.80ユーロから15.90ユーロへと5.4%引き下げた。データセンター事業計画における価値創出の分配が、当初の想定よりも同社にとって有利ではないとの再評価が背景にある。

格下げの背景

今回の格下げの主な要因は、マーリン社とそのパートナーであるEdged社との間で行われるデータセンター事業の価値創出の分配を見直した結果だ。ケプラーの分析によると、Edged社に帰属する価値創出の割合は15%~20%に上るとみられ、これは当初の予想を上回る水準だという。

この再評価により、ケプラーはマーリン社の2029年時点の1株当たり純有形資産(NTA)の予測を6.5%下方修正した。8月11日時点の株価14.53ユーロに対し、新しい目標株価は9.4%の上昇余地を示唆している。

データセンター事業への見方

ケプラーは、マーリン社のデータセンター事業について「価値創出が予想よりも抑制的」であり、「テナント層の厚みは増しているものの、ハイパースケーラー(大規模データセンター事業者)の確保は依然として困難」と指摘している。特に主要なハイパースケーラーは価格に敏感で、契約確保が難しい状況にあるという。

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一方で、データセンターへのテナント需要自体については引き続き前向きな見方を維持している。この強い需要が、同社の現在の26.5倍という高水準な株価・FFO倍率(P/FFO)を支えていると分析。ただし、この倍率は2030年までに16.6倍、2031年までには13倍と、従来の不動産セクターの標準的な水準へと正常化していくと予測している。

財務予測への影響

ケプラーは分析において、有利子負債の限界コストの想定を3.7%から4.0%に引き上げ、その結果、加重平均資本コスト(WACC)が約15ベーシスポイント上昇した。これは、マーリン社の上半期の好調な業績を反映したディスカウント・キャッシュフロー(DCF)の前提の若干の上方修正によって一部相殺された。

ケプラーの予測は市場コンセンサスを下回っている可能性があるが、これはデータセンターの賃貸収入の増加ペースについて、他社よりも保守的な前提を置いているためとみられる。同社は、マーリン社の配当利回りが2026年に2.9%、2027年に3.1%、2028年には3.4%に上昇すると予測している。

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